Rippleは28日（現地時間）、ドル連動ステーブルコイン「RLUSD」を米暗号資産取引所Coinbaseで取り扱い開始したと発表した。個人・機関顧客は、Coinbaseの主要サービスを通じてRLUSDを売買・保有できるようになる。

RLUSDは、Coinbase Prime、Coinbase Exchange、Coinbaseアプリで利用できる。米ドルのほか、対象となる他の米ドル建てステーブルコインから、1対1でRLUSDに交換できる。

入出金はXRP Ledger（XRPL）、Base、Ethereumの3つのブロックチェーンに対応する。Rippleは今後、Coinbaseのグローバルエクスチェンジ利用者向けにも、RLUSD対応を広げる方針だ。

サービス開始後は、RLUSDを担保資産として活用できるようになる。Rippleはあわせて、Coinbaseが開発したブロックチェーン「Base」での利用拡大を後押しするため、オンチェーン流動性を直接供給する計画も示した。Baseエコシステム内での取引や送金を支え、需要拡大に対応する。

今回の提携は、規制対応の米ドル建てデジタル資産に対する機関需要の取り込みが狙いだ。Rippleのステーブルコイン部門シニアバイスプレジデント、ジャック・マクドナルド氏は、機関投資家の間で規制適合型ステーブルコインへの需要が拡大していると説明した。

同氏は、Coinbaseが取引執行、決済、カストディを一体で提供している点を評価し、今回の提携によって機関顧客が単一のプラットフォーム上で関連サービスを利用できると述べた。

Coinbase Institutional共同代表のブレット・テジポール氏は、RLUSDの追加は、投資戦略に応じて顧客が資産を選べる統合取引プラットフォームの構築という同社の方針に沿うものだとした。両氏は28日、ニューヨークで開かれたRipple Swellで、機関投資家向けステーブルコイン活用の次の段階について議論する予定だった。

RLUSDは、Rippleが2024年12月に投入した企業向けのドル連動ステーブルコインだ。米ドルと1対1の価値を維持するよう設計されており、投入から2年足らずで時価総額は約25億8000万ドルに拡大した。

2026年初時点の時価総額は13億4000万ドルだったが、9月末には24億9000万ドルまで増加した。年初比では約86%増となる。Rippleは2026年8月、RLUSDの総供給量のうち約10億ドル相当がXRPL上で流通していることも明らかにしていた。

RLUSDは、米ドル預金、短期米国債、現金同等物を準備資産として保有し、米ドルとの1対1連動を維持する。Rippleは2026年3月、自社ステーブルコインのインフラが1000億ドル超の決済量を処理したと発表している。

Coinbaseとの提携は、RippleがRLUSDの流通基盤と機関金融市場での活用範囲を広げてきた流れの一環に位置付けられる。Rippleはこれまで、Mastercard、JPモルガン、Ondo Finance、OKXなどと連携し、RLUSDの導入と取引活用を拡大してきた。

日本ではSBIグループが2026年6月に規制承認を取得した後、RLUSDの提供を開始し、個人・機関顧客向けに展開した。トルコではBtcTurk、Bithlo、Byliraと提携し、アフリカではChipper Cash、VALR、Yellow Cardと協力してRLUSDへのアクセス拡大を進めている。

Rippleは、機関金融市場での活用をさらに高めるため、LMAXグループにも1億5000万ドルを投資した。LMAXのグローバルな機関投資家向け取引インフラで、RLUSDを担保・決済資産として利用できるようにする狙いがある。

今回のCoinbase上場により、RLUSDは米国の個人・機関顧客の双方に向けて、流通と取引の接点を一段と広げた。