中国が、使用済み電気自動車（EV）電池の再利用政策を見直した。再利用そのものを禁止するのではなく、従来の推進策から、安全性と品質管理を重視する運用へと軸足を移した。

CleanTechnicaが28日、報じたところによると、中国は今年4月から、使用済みEV電池の再利用を前提とした従来の管理枠組みを適用対象から除外した。7月には、関連企業を対象とする認定制度も廃止した。

ここでいう再利用とは、車載用として寿命を迎えた電池を、エネルギー貯蔵システム（ESS）や通信基地局の予備電源など、比較的負荷の小さい分野に転用する手法を指す。

中国は2021年以降、こうした活用を後押ししてきた。走行用としては性能が不足する電池でも、電力貯蔵向けであれば活用可能との判断があったためだ。

ただ、市場の拡大とともに安全面の課題も浮上した。電池ごとに使用期間や残存容量、セルの状態が異なるため、単純に分解・再組立を行うと、過充電や短絡による火災リスクが高まるとされる。

こうした状況を受け、中国工業情報化部は7月30日、再利用事業者に対する認定制度の終了を決めた。あわせて、使用済み車載電池を電動自転車に転用することも禁止した。

一方で、品質基準を満たした再利用電池製品については、適切な用途に限って引き続き活用を認める。電池から有価金属を回収するリサイクル事業者向けの既存認定は維持される。

政策見直しの背景には採算性の問題もある。新品のリン酸鉄リチウム（LFP）電池の価格が下がる一方、使用済み電池の再利用には、検査や再組立、制御システムの構築、品質保証などの追加コストがかかる。

中国では、2025年末時点の新エネルギー都市バスが55万1400台に達し、全体の87.5％を占めるなど電動化が急速に進んでいる。これに伴い、車両から退役した電池の処理は産業上の重要課題となっている。

今後の使用済み電池市場では、単純な再利用よりも、電池の履歴管理や安全性の検証を徹底し、新品電池に対する価格競争力を確保できる事業者の存在感が一段と高まりそうだ。