KB Financial Groupは10月29日、2026年1〜9月の社会貢献活動を通じて創出した社会的価値が累計2兆5663億ウォン（約2823億円）になったと発表した。第3四半期（7〜9月）は9037億ウォン（約994億円）だった。

同社は、金融・非金融事業を通じたESG経営の社会的影響を金額換算し、四半期ごとに開示している。今回の公表値は、社会貢献分野の成果を対象に測定したもので、事業への投入コストに加え、活動を通じて生まれた社会的成果も反映して算出したとしている。

分野別では、金融包摂、若年層の自立支援、中小企業・小規模事業者支援、地域社会との共生に向けた取り組みなどの実績を金銭価値に換算した。

金融弱者の再起支援では、全国6カ所の「KB希望金融センター」で債務調整や政策金融商品の案内を実施し、心理相談支援とも連携している。7月からは、生活保護受給者などを対象に、特殊債権の元本を最大90％減免する制度の運用も始めた。

若年層支援では、「1000ウォンの朝食」や「会社員向けしっかり昼食」事業を後押ししているほか、若年層向け積立預金、「New Hope Seed」「Smile Microfinance」なども展開している。

中小企業・小規模事業者向けには、6月に100億ウォン（約11億円）の共生協力基金を拠出した。このうち30億ウォン（約3億円）は社会的価値創出企業を支援するマザーファンドに、70億ウォン（約8億円）は人工知能、グリーン、安全転換関連事業に充てる計画だ。

地域社会との共生に向けた取り組みでは、集中豪雨の被災地に5億ウォン（約5500万円）を寄付し、被災住民や企業向けの金融支援プログラムも運営した。金融詐欺の防止や高齢ドライバーの交通安全支援事業も進めている。

KB Financial Groupの関係者は「今後も国民に寄り添うパートナーとして社会的責任を果たし、持続可能な社会づくりを主導していく」とコメントした。