AIエージェント向けインフラを巡る競争が広がる中、決済分野でも既存陣営と新興勢力の主導権争いが激しくなっている。デジタル決済大手Stripeは、AIエージェントを起点とするショッピング市場の開拓を加速しており、VisaとMastercardが握ってきたカード決済の主導権を揺さぶる存在として注目を集めている。

Metaの「Muse」やInstinctといったパーソナルAIエージェントは、利用者のカード情報や銀行口座情報を保管するStripeのデジタルウォレット「Link」を決済手段として採用した。

顧客対応に特化したAIエージェント企業SierraもStripeと提携し、1回の通話で問い合わせから支払い、領収書の受け取りまで完結できる機能を披露している。

AIエージェントが人に代わって買い物をする市場はまだ立ち上がり段階にあるものの、成長ペースは速い。

Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは最近、投資家向けに、Museの利用者1000万人のうち4分の1以上がアプリ内で買い物をしていると明らかにした。平均取引額は200ドル超という。需要が想定を上回ったため、MetaはStripeと協議し、Museの決済上限を引き上げた。

The Decoderによると、9月のLink経由の取引件数は38倍、決済額は20倍に増えた。Stripeは実際の購入件数や金額は開示していないが、同社幹部のダン・ヒル氏は、取引量はすでに無視できない規模に達していると述べた。

Linkでは、AIエージェントが支払いを実行する際、Stripeが1回限りの仮想カードを発行する。仮想カードは利用者が承認した金額までしか使えず、エージェントは実際のカード番号を参照できない。承認額を超える決済もできない仕組みだ。

加盟店はこの仮想カードを通常のカード決済と同様に受け付けられる。その後、Stripeが利用者のクレジットカードに代金を請求する。Stripeが加盟店への支払いをいったん立て替え、後から利用者のカードに請求する構図といえる。

もっとも、既存のカード事業者にとって、Linkのような仮想カード型決済は扱いにくい存在になり得る。

The Informationは最近、仮想カードでは1回の購入で取引が2回発生する形となり、利用者と実際の購買行動を結び付けにくくなると報じた。このため、利用否認が発生した際に、事実関係の確認が難しくなる可能性があるという。

同誌はMastercardに近い関係者の話として、「カードネットワークや銀行は利用者の取引履歴を基に、危険な取引や不正の疑いがある取引を見分けている」と伝えた。

カード会社がStripeを警戒する理由は、仮想カードを巡るリスクだけではない。収益機会を巡る競争という側面も大きい。

StripeはAIエージェント経由で消費者が何を購入しているのかというデータを握ることができる。市場を先行して押さえれば、AIエージェント決済の標準や方向性に影響力を持つ可能性も高まる。

AIエージェント向けの本人確認・決済ツールを開発するスタートアップSelfのルネ・ラインスバーグCEOはThe Informationに対し、「VisaとMastercardにとって最大の事業リスクは、Stripeのインフラが標準ソリューションになることだ」と語った。

The Informationによると、Link経由で取引が行われる場合、Stripeは決済に使うクレジットカードの切り替えも可能になる。利用者がMastercardを登録していても、実際の決済はVisaの仮想カードで処理される可能性があるという。StripeはVisa、Mastercardの双方と提携しているが、AIショッピングの決済が最終的にどちらへ多く流れるかは見通せない。

こうした事情を背景に、カード各社もAIエージェント決済技術の整備を急いでいる。

VisaとMastercardはそれぞれ「Visa Intelligent Commerce」「Mastercard Agent Pay」を掲げ、利用者のカードに紐づくトークンを通じてAIエージェントが決済する仕組みを打ち出している。この方式では、決済は利用者が保有するカードで継続され、Stripeのように途中で差し替えられることはない。

Mastercardは、複数の決済方式が当面は併存し得るとしつつも、長期的には加盟店と直接つながるトークン基盤の取引が主流になるとの見方を示している。

カード決済で重要な役割を担う銀行も、現時点ではカード陣営に近い立場を取っている。Bank of Americaなど6行は9月に公表した業界ガイドライン案で、「監査可能」な決済情報の入力方式を求めた。仮想カードを名指ししたわけではないが、The Informationは、購入者と実際の加盟店との結び付きが見えにくくなる決済手法への警戒感がにじむ内容だと伝えている。