予測市場プラットフォームを運営するKalshiが、GPUレンタル費の将来水準を対象とする計算派生商品の再上場に向け、米商品先物取引委員会（CFTC）に意見書を提出した。Axiosが21日（現地時間）に報じた。
Kalshiが再上場を目指すのは、GPUレンタル費が今後どの水準になるかを取引する商品だ。今年初めには、国家安全保障上の懸念を理由に米商務省から同商品の停止命令を受けたと報じられたが、商務省はこれを否定していた。
Kalshiの最高コンプライアンス責任者、スディル・ジャイン氏は21日、LinkedInへの投稿で、CFTCに対し計算派生商品の容認を求める意見書を提出したと公表した。あわせて、GPUの価格は海外ではなく米国内市場で形成されるべきだと主張した。
ジャイン氏は「計算はすでに商品としての定義に合致している」としたうえで、「買い手と売り手の双方に価格変動リスクをヘッジする必要がある」と説明した。さらに、人工知能の研究開発企業などの需要家はコストを事前に固定でき、データセンター運営会社などの供給側はGPU投資に伴う収益を守れるとの見方を示した。
CFTCは8月、計算先物商品に関するパブリックコメントの募集を始めた。マイケル・セリグ氏は当時、「米国市場は、産業経済を支えた原材料取引で基準を打ち立ててきた。知能経済を支える商品でも同じことを成し遂げる」と述べていた。意見募集は20日に締め切られた。
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Chi-gyu Hwang
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