Googleのアプリ内課金手数料を巡り、韓国ゲーム業界の負担が過去10年で8兆ウォンを超えるとの試算が浮上した。韓国国会の科学技術情報放送通信委員会に所属する与党「国民の力」のイ・ジンスク議員は10月21日、国内ゲーム会社の実績などを基にした分析結果を公表し、国政監査で手数料の適法性や通信網利用対価の分担問題を追及する考えを示した。

イ議員側によると、議員室は人工知能（AI）を活用し、2016～2025年の10年間にわたる国内ゲーム会社の実績を分析した。その結果、Netmarble、Nexon、NCSoft、Com2uS、Pearl Abyssの大手5社がGoogleに支払った30％のアプリ内課金手数料について、適正水準を10％と仮定した場合の超過分は約5兆9621億ウォンに上ると推計した。

さらに、Googleを相手取り米国で集団調停を進めている韓国の中小ゲーム会社約280社の請求額、約16億ドルを加えると、関連額は8兆ウォンを超えるとの見方を示した。

議員側は、米Epic Games訴訟の過程で示された手数料水準などを根拠に、適正な手数料率を最大10％と仮定したとしている。ただ、今回の数字は議員室の独自推計と訴訟上の請求額を合算したもので、実際の損害額が確定したわけではない。

イ議員は、大手ゲーム会社がGoogleに対して別途の損害賠償請求に踏み切っていない点についても問題提起した。アプリ内課金手数料の負担がゲーム内アイテム価格などを通じて利用者に転嫁される可能性があるとして、被害回復に向けた法的対応が必要だと主張している。

あわせて、通信網利用対価の問題も取り上げた。議員側によると、Googleは昨年、韓国内の日平均インターネットトラフィックの34.81％を占めた。一方で、2024年の韓国内推定売上高は最大11兆3020億ウォンに達するのに対し、韓国内のキャッシュサーバーなどへの設備投資額は年平均約363億ウォンにとどまるとしている。

その上で、業界や専門家の推計を基に、Googleが負担すべき韓国内の通信網利用対価は2024年基準で約3595億ウォンになると試算した。

Googleは、韓国の通信事業者にキャッシュサーバー「GGC」を設置し、トラフィック負担の軽減に取り組んでいるとの立場を示している。これに対しイ議員は、こうした投資だけでは通信網利用対価の分担を代替するには不十分だと指摘した。

イ議員は「Googleが大手ゲーム会社の損害賠償請求を阻んでいるのか、それとも大手各社が自ら空気を読んで動かないのか、国政監査で明確に確認する」と述べたうえで、「米国や英国のように、韓国でもアプリ内課金手数料と通信網利用対価の双方について責任ある立場を示すべきだ」と強調した。

国政監査では、Google Koreaのユン・グ代表に対し、アプリ内課金手数料の適法性や返金計画の有無、大手ゲーム会社との協議の有無、韓国の通信事業者との合理的な通信網利用対価を巡る協議案の有無などをただす方針だ。