台湾のFoxconnは、Mitsubishi Electric Mobilityの株式50％を取得し、EV事業の拡大を本格化する。Mitsubishi Electric Mobilityと日本でEVプラットフォームを共同開発し、国内完成車メーカーへの供給を足がかりに海外展開を目指す。

米メディアElectrekによると、Foxconnの親会社であるHon Hai Precision Industryは2026年10月19日、投資子会社Lynn International Investmentを通じて、Mitsubishi Electric Mobilityの株式50％を1150億円で取得する最終契約を締結した。

今回の取引では、企業価値を3200億円、株式価値を2300億円と算定した。競争当局の審査などを経て、2027年10月1日に手続きが完了する見通しだ。

両社は、Mitsubishi Electricが持つ電動パワートレイン、ソフトウェア、車両制御技術と、Foxconnの量産能力を組み合わせる。日本発のEVプラットフォームを開発し、まず日本の完成車メーカー向けに供給したうえで、海外市場へ展開する構想だ。2030年4月に始まる事業年度には、売上高1兆円超を目標に掲げる。

一方で、対象会社がEV専業メーカーではない点は懸念材料でもある。Mitsubishi Electric Mobilityは、発電機やスターター、点火コイル、レーダーセンサーなどを手がける従来型の自動車部品メーカーで、EV向け部品も供給している。ただ、製品別の売上構成比は公表していない。なお、EVインバーター向けの炭化ケイ素（SiC）およびIGBTのパワー半導体事業は、今回の取得対象から外れた。

Foxconnは2020年、世界のEVの10％に部品やサービスを供給する目標を打ち出したが、一部のEVプロジェクトは量産に至らなかった。今回の取得が、同社のEV事業を本格的な成長軌道に乗せる契機となるかが注目される。