Rippleは機関顧客向けに、24時間株式取引サービスの提供を始めた。あわせて、自社ステーブルコイン「RLUSD」を担保として利用できる融資機能も導入した。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが21日（現地時間）に報じた。Rippleはプライムブローカレッジプラットフォーム「Ripple Prime」を通じ、機関投資家が株式を24時間取引できるようにした。株式ポジションの担保には、Ripple USD（RLUSD）を充当できる。

今回の取り組みにより、RLUSDの用途は決済や財務運用にとどまらず、機関取引や資金調達にも広がることになる。Ripple Primeの利用企業は、RLUSDを担保として預け入れた上で株式ポジションを運用できる。

Rippleは、こうした仕組みによって従来の銀行システムへの依存を抑え、ポジション管理や資本移動の効率向上につなげる狙いだ。

市場では、取引担保としての活用がRLUSDの採用拡大を後押しする可能性に注目が集まっている。これまで主に決済や準備資産の運用で使われてきたステーブルコインが、機関投資家の株式取引を支える担保資産としても使われることで、金融市場での活用領域が広がるとの見方が出ている。

一方で、24時間株式取引サービスが直ちにRLUSDの大口需要につながるかは不透明だ。買い手と売り手が十分に集まらなければ、大口注文によって価格変動が拡大する恐れがあるためだ。

こうした流動性不足は、Ripple Primeの運営面でも課題となり得る。機関投資家が時間帯を問わず大口注文を円滑に執行するには、十分な売買高が必要になる。流動性の乏しい市場では、大口取引が相場を大きく動かす可能性があり、24時間取引サービスの利用拡大を制約する要因になりかねない。

今回のサービス投入は、Rippleが機関向け事業を強化する流れとも重なる。同社はグローバルの機関顧客を対象にサービスの高度化を進めており、今回の発表ではRLUSDを単なる決済手段ではなく、取引担保や資金調達にも活用できる資産として打ち出した。

もっとも、実際の普及ペースは機関需要に加え、24時間株式市場で十分な流動性を確保できるかどうかに左右される見通しだ。