Dogecoinは21日（現地時間）、エコシステム拡大を担う新組織「Dogecoin Labs」を設立したと発表した。分散していた製品、知的財産、開発機能を集約し、MyDogeやDogecoin OS、Such Appの運営を一元化する。Dogecoin Foundationは今後、ガバナンス支援などに注力する。

ブロックチェーンメディアのDecryptoによると、今回の再編はDogecoin Foundationと連携して進められた。高い知名度を持つ一方で、実利用の基盤整備が十分ではないと指摘されてきた状況を踏まえ、商用プロダクトの展開を加速する狙いがある。

Dogecoin Labsは、Dogecoinエコシステム内に分散していた製品、知的財産、開発組織を一つにまとめた組織だ。今後はMyDoge、Dogecoin OS、加盟店向け決済ツールのSuch Appを直接運営する。

関連する資産と人員は、Dogecoin FoundationとHouse of Dogeから移管された。

Dogecoinは、流動性や保有者数、コミュニティ規模の面で代表的なミームコインの一つとされる。一方で、それを基盤とする実際のサービスや事業への展開は相対的に限られていた。ジョーダン・ジェファーソンCEOは、今後の展開領域として、ウォレット、決済、コマース、取引、DeFi、ゲーム、AI、ソーシャルアプリを挙げた。

ジェファーソンCEOは、Dogecoinの強みとして流動性、コミュニティ、文化的な影響力を挙げ、同様の強みを持つデジタル資産は他にないとの認識を示した。そのうえで、こうした潜在力を十分に生かせてこなかったとし、コミュニティが長年掲げてきた「Dogecoin 1ドル」に言及しながら、その目標に見合うエコシステムを構築すべき段階に入ったと述べた。

今回の設立は、足元で進む基盤整備の流れを踏まえた動きでもある。Dogecoin OSは9月30日、開発者向けにEthereum互換環境を提供する公開テストネットを開設した。

MyDogeは、有料ユーザーを持たないままユーザー数が50万人を超えた。V3アップデートではウォレットと関連アプリ群の連携を進めており、さらにSuch Appの加盟店決済機能を組み合わせることで、開発者、利用者、事業者をつなぐ体制を整える方針だ。

Dogecoin Foundationは今後も、ガバナンス支援、オープンソース支援、対外対応を担う。一方、Dogecoin Labsは商用製品の開発に専念する。

財団と事業組織の役割を分けることで、エコシステム運営と製品拡大を並行して進める体制を整える。

Dogecoin Labsの設立は、価格材料よりもエコシステム再編を優先する動きといえそうだ。大規模なコミュニティと高い流動性を実サービスの需要に結びつけられるかが、今後の焦点となる。