東南アジアで生成AIの利用が急速に広がっている。利用者数は3年足らずで2億4300万人に達した一方、個人向けの有料契約比率は1〜2%にとどまる。企業ではEC、デジタル広告、顧客対応自動化などで導入が進み、収益化や効率化につなげている。CNBCが22日、Google、Temasek、Bain & Companyの年次レポート「e-Conomy SEA」を基に報じた。

レポートによると、東南アジアの生成AI利用者は域内の労働人口の58%に相当する。普及のスピードは、モバイルインターネットの浸透期と比べて4倍だった。

一方、生成AIの個人向け有料サブスクリプションに料金を支払っている層は、全人口の1〜2%にとどまった。

Bain & Companyのパートナー、フロリアン・ホッペ氏は、企業がオンラインショッピングからデジタル広告まで幅広い領域でAIの事業価値を引き出していると説明した。AIを活用してECのコンバージョン率を高めるほか、繰り返し発生する顧客からの問い合わせを自動処理し、従業員が別の業務に集中できるようにしているという。

また同氏は、消費者もAIを活用して開発された製品やサービスを購入する過程で、間接的にそのコストを負担している可能性があると指摘した。

実際、消費者の69%は、家電のように比較検討が複雑な購買でAIを活用している。初期導入事例では、AI導入後にコンバージョン率が前年同期比で10%上昇し、1件当たりの平均決済額は最大75%増加した。

Shopeeは顧客からの問い合わせの約80%をAIチャットボットで処理しており、顧客接点当たりのコストは前年同期比で30%低下した。

東南アジアの消費者における高い技術受容性も、生成AI拡大の背景にある。消費者の75%は、AIエージェントが最安値を探し、購入まで代行することを受け入れると回答した。62%は、1年前よりAIツールを信頼していると答えた。

ただ、1人当たりのAI利用量は米国の10%水準にとどまる。レポートでは、シンガポールが東南アジアでAI導入の速い市場の一つとして挙げられた。

こうした動きを支える東南アジアのデジタル経済も拡大が続く見通しだ。今年の総取引額は3680億ドルで、前年比17%増となる見込み。2035年には1兆ドルを上回ると予測した。

分野別では、オンライン旅行市場が今年590億ドルで10%成長する見通し。デジタル広告とストリーミングを含むオンラインメディアは440億ドルで22%増加するとみられている。配車・フードデリバリー市場も、総取引額400億ドルで15%成長する見込みだ。