DigitalXは10月22日、全社員を対象に「2026年下期 コンプライアンス教育」を実施したと発表した。エアドロップやイベント報酬の付与、誤送金対応など、人手を伴う「要注意取引」の管理を強化し、事故防止につなげる狙いがある。

研修はリスク管理本部の主催で21日に実施した。主なテーマは「要注意取引における事故防止の重要性」だった。

DigitalXがいう要注意取引とは、エアドロップやイベント報酬の付与・取消、相続対応、誤送金対応など、利用者の要請に応じた資産移動の過程で手作業が発生し、ミスが起きやすい取引を指す。

今回の教育は、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）が7月、リスク管理のモデル基準に要注意取引の統制手続きを反映するなど、業界全体で関連管理の強化要請が高まっていることを踏まえて企画した。

研修では、要注意取引の類型別処理手順、イベント報酬付与に関する承認基準、専用の管理口座の運用、事故発生時の社内外への報告体制、最近の業界事故事例などを取り上げた。

特に、付与目的ごとに管理口座を分ける運用や、起案部門と実行部門を分離する手順、付与規模に応じた段階別の承認体系など、誤付与や過大付与を防ぐ内部統制策を点検した。

事故発生時には、部門長とリスク管理責任者に直ちに報告し、誤取引の取消処理や入出金停止などの初動対応を講じた上で、金融当局への報告やDAXAとの情報共有につなげる段階的な対応体制も周知した。

また、誤付与やイベント報酬を巡る紛争事例も研修内容に盛り込んだ。DigitalXは、入力統制や二重承認（Maker-Checker）といった安全装置が不十分な場合、単純なミスでも相場の急変や財務上の損失、監督当局の制裁につながり得る点を社員に共有した。

このほか、倫理行動綱領、デジタル資産利用者保護法、未公表の重要情報の利用禁止など、基本的なコンプライアンス事項についてもあわせて確認した。

オ・セジン代表は「要注意取引は、小さなミス一つが顧客資産と市場の信頼に直結する領域だ」とした上で、「内部統制システムを継続的に高度化し、顧客が安心して利用できる取引環境を構築していく」と述べた。