Rippleは、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産規制案を支持するとともに、執行偏重の規制運用を見直し、明確で予見可能なルールを整備するようSECに求めた。
ブロックチェーン系メディアのU.Todayが21日（現地時間）に報じた。Rippleは、暗号資産業界には事後的な執行対応ではなく、あらかじめ基準が見通せる規制環境が必要だとの立場を示した。
発言は、SECが示した暗号資産規制案を巡る議論の中で出たもの。Rippleは同案への賛意を明確にする一方、従来の執行中心のアプローチは業界に適さないと指摘した。
Rippleの主張の柱は2つある。1つはSECが示した規制枠組みを支持すること。もう1つは、論争を招いてきた執行主導の手法から転換すべきだという点だ。同社は、暗号資産分野では事後的な摘発よりも、事業者が事前に準拠すべき基準を把握できることが重要だと訴えた。
あわせてRippleは、現在のような執行偏重の対応ではなく、業界全体に適用される明確なルールが必要だと強調した。市場参加者がどの基準に基づいて事業を運営すべきかを見通せる環境を整えるべきだ、との考えを示した形だ。
今回の発言は、暗号資産市場で規制の明確性が改めて重要な論点になっていることを示している。Rippleは規制そのものに反対しているのではなく、規制の運用はより明確かつ一貫したものであるべきだとの立場を打ち出した。
焦点は今後、SECが規制枠組みの具体化を進めるのか、それとも従来通り執行を前面に出す姿勢を維持するのかに移る。Rippleの今回の支持表明は、業界が求めるのが規制緩和ではなく、予見可能性の高い制度設計であることを示すシグナルともいえそうだ。
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Jinju Hong
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