米インディアナ州で、ビットコイン決済に対応する店舗が約200カ所に広がっている。受け取ったビットコインを米ドルに換金せず、そのまま保有する事業者も出始めた。
Bitcoin Magazineが10月6日（現地時間）に報じた。BTC Mapによると、インディアナ州内のビットコイン決済対応店舗は、カフェや飲食店、自動車整備工場、映画館、農場、書店などを含め約200カ所に上る。ただし、政府や決済事業者が公表した公式統計ではない。
例えば、インディアナポリスの食肉店Old Major Marketでは、オーナーのマーク・ラフェイ氏が今年から、顧客から受け取ったビットコインをすべて保有する方針に切り替えたと明らかにした。
これまでは決済のたびに米ドルへ換金していたが、地域の利用者が1年以上にわたりベーコンやソーセージなどをビットコインで購入してきたことを受け、方針を見直したという。
地域のビットコインコミュニティの存在も、決済導入の広がりを支えている。Kaffeine Coffeeは地域利用者の拠点として紹介されており、ワイナリーのRejoicing Vineも1年以上にわたり、Square経由でビットコイン決済を受け付けている。
Squareは、米国の適格事業者向けに、ビットコイン決済で受け取った資金を米ドルまたはBTCのいずれで受け取るか選べる仕組みを提供している。ビットコイン決済の処理手数料は年末まで0%で、その後は1%を適用する予定だ。
Bitcoin Magazineは、地域利用者による継続的な利用が、店舗側の認識を「決済手段」としてのビットコインから「保有資産」へと変えつつある事例だと評価した。一方で、ビットコイン価格は大きく変動する可能性があり、保有する事業者は資産価値の変動リスクを負うことになる。
Jae-won Choi
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