シンガポールの政府系ファンドTemasekは、人工知能（AI）関連投資への資金流入が反転した場合、市場にとって最大のリスクになり得るとの見方を示した。最高投資責任者（CIO）のロヒット・シパヒマラニ氏は、足元で直ちに起きる事態ではないとしつつも、2027年に市場ショックが生じる可能性があると警戒感を示した。

CNBCが7日報じたところによると、シパヒマラニ氏はシンガポールで開かれたミルケン・インスティテュート・アジア・サミットで、AI投資への資金流入が鈍化すれば、市場が動揺する可能性があると述べた。

同氏は「差し迫ったリスクとはみていないが、2027年にショックが起きる可能性はある」と語った。

そのうえで、足元の米国株高はAI関連企業の業績拡大への期待に大きく支えられていると指摘した。国債利回りの上昇や高止まりする資金調達コストが続くなかでも、S&P 500種株価指数が過去最高水準を維持している背景として、AIと主要関連企業の業績改善を挙げた。

一方、指数上昇の裾野は広がっていないという。Russell 3000指数の構成銘柄の約半数が、6月の高値から20％超下落しているとし、市場の回復力が一部銘柄に大きく依存していると説明した。

AI投資マネーが逆流するきっかけとしては、規制と収益性の問題を挙げた。AIの安全性を巡る懸念から規制が強化されたり、AIに投じたコストに見合う十分な収益を企業が得られていない兆候が表れたりすれば、資金の流れが反転する可能性があるとの見方を示した。

もっとも、Temasekは中長期ではAI産業に引き続き強気の姿勢を崩していない。AI投資は継続的に拡大しており、現在はAI関連投資の約半分を上場資産に配分している。シパヒマラニ氏は、この比率を理想的には70～75％まで引き上げたいと明らかにした。

背景には、AI産業の変化の速さに応じて投資ポジションを機動的に見直す狙いがある。上場資産は非上場資産に比べて売買や配分調整がしやすく、市場環境の変化にも柔軟に対応しやすいためだ。同氏は「AIの変化のスピードは極めて速く、状況は簡単に変わり得る。その変化に合わせて方向転換できなければならない」と述べた。

TemasekはOpenAIやAnthropicなど、未上場のAIモデル開発企業にも投資している。ただ、シパヒマラニ氏は、こうした投資は他の領域に比べて機動的に見直しにくい可能性があると説明した。