ビットコインは過去3回の米中間選挙後、いずれも12カ月後には上昇していた。ただ、2018年には選挙直後の1カ月で45.5%急落しており、中間選挙後に相場が強含んでも、その過程で大幅な調整を挟む可能性がある。

ブロックチェーンメディアのDecryptが6日（現地時間）に報じたところによると、CryptoQuantは2026年の米中間選挙を前に、2014年、2018年、2022年の中間選挙後におけるビットコインの値動きを分析した。各選挙後12カ月の上昇率は24.5%、44.9%、92.3%だった。

米国株でも同様の傾向がみられる。1950年以降に実施された19回の中間選挙では、選挙後12カ月のS&P500がすべて上昇し、平均上昇率は約15.4%だった。

もっとも、こうした過去データが将来の上昇を保証するわけではない。CryptoQuantは、ビットコインの「中間選挙後の上昇」はまだ3例にとどまり、売買ルールとして一般化するには標本数が少ないと指摘した。

その典型例が2018年だ。当時のビットコインは中間選挙直後の1カ月で約45.5%下落したが、その後に持ち直し、12カ月では44.9%上昇した。1年後の騰落率がプラスでも、途中で急落するリスクまでは否定できないことを示している。

中間選挙がビットコイン相場に影響し得る要因としては、政治的不透明感の後退が挙げられる。選挙後は議会の勢力図や政策運営の見通しが定まりやすく、歴史的にリスク資産の追い風となりやすい株式市場の動きと重なってきたという。

一方で、ビットコインは金利や規制、投資需要といった他の変数にも左右される。米10年国債利回りは10月2日時点で5.28%と高水準にあり、利回りの上昇は利息収入の得られる安全資産の相対的な魅力を高め、リスク資産には重しとなりやすい。

暗号資産規制を巡る不確実性も残る。米上院は9月、暗号資産の市場構造を扱う「Clarity法案」を巡り、手続きを前に進めることができなかった。中間選挙後のビットコインの方向感は、政治日程だけでなく、規制環境の変化にも左右される公算が大きい。

資金フローには強弱が交錯している。米国の現物ビットコインETFには、9月28日から10月2日にかけて約2億4110万ドルが純流入した。一方で、直前週の約23億9000万ドルと比べると大幅な減少となっており、選挙後も実需の買いが続くかが重要な判断材料になりそうだ。

オンチェーン指標の解釈にも注意が必要だ。CryptoQuantは、ビットコイン価格とアクティブアドレス数が常に同方向に動いてきたわけではないと分析した。アクティブアドレスはネットワーク上の活動を示す指標であり、個人投資家の数そのものを表すわけではない。現物ETF経由の需要も直接反映しないとしている。

2026年の中間選挙後に過去と同様の値動きが再現されるかどうかは、米国債利回りの安定、投資需要の持続、規制環境の改善にかかっている。過去データは選挙後1年間の上昇傾向を示す一方で、2018年のように大幅安を挟んだ後に持ち直す展開もあり得る。