ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、京都で開かれた第23回「科学技術と社会（STS）フォーラム」に出席し、各国の科学技術リーダーとAI時代の政策の方向性を協議した。あわせて、米国を含む10カ国以上の代表と「京都ビジョン」を共同発表した。

科学技術情報通信部が5日に明らかにした。ペ副首相は4日、京都で開催中のSTSフォーラムに参加した。

STSフォーラムは、各国政府や学界、研究機関、産業界の関係者が、科学技術の社会的役割や主要課題を議論する国際会議だ。2026年は「科学、技術、社会の地殻変動への対応」をテーマに、4日から6日まで開かれる。

ペ副首相はフォーラム期間中、日本の内閣府主催の科学技術担当大臣会合にも出席した。社会、地政学、技術を巡る環境変化の中で科学技術が果たす役割について、各国の出席者と意見を交わした。議題は、基礎研究支援の方向性、研究成果の社会実装を加速する方策、科学技術分野の国際協力の在り方など。

この中でペ副首相は、AI時代に対応した科学技術政策への転換の必要性を強調した。あわせて、科学技術情報通信部が進める基礎研究支援の拡充や、R&D支援体制の刷新といった主要政策も紹介した。先端技術を将来の成長エンジンとして育成する「7大SEEDプロジェクト」や、科学AIを活用して科学分野の難題解決を加速する「K-ムーンショットプロジェクト」にも言及した。

その後、ペ副首相は米ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）主導で開かれた「京都ビジョン」の宣言式に出席した。式典にはマイケル・クラチオスOSTP局長のほか、日本、英国、ドイツなど10カ国以上の代表が参加した。

京都ビジョンは、AIの進展など研究環境の変化を踏まえ、今後の科学技術政策の方向性を示すもの。研究支援の手法や制度改革、科学分野でのAI活用、科学技術エコシステム全体を支える人材育成などを柱に据えた。

科学技術情報通信部は、今回の共同発表を機に、科学的発見と技術革新の加速につなげる方針だ。関連する国際協力の議論にも積極的に参加し、技術主導の成長を後押しする制度・政策の刷新を継続するとしている。

ペ副首相は「AI技術革新や産業パラダイムの変化など、R&Dエコシステムを取り巻く内外環境は急速に変化している」とした上で、「R&Dの競争力強化と研究エコシステムの活性化に向け、科学技術政策の革新に向けた取り組みを一段と強化する」と述べた。

このほか、ペ副首相はクラチオスOSTP局長と個別に会談し、京都ビジョンを含む両国の科学技術・AI政策の方向性について協議した。2025年10月の米韓首脳会談を機に締結した「米韓技術繁栄了解覚書（MOU）」の後続措置など、科学技術協力の拡大策についても意見を交わした。