政府は、独自AI基盤モデル事業の最終2チームに対する支援を当初計画通り2027年まで続ける。一方で、最先端モデルの開発を狙う「フロンティアAI」事業を別立てで新設し、早ければ12月にも公募を始める。来年3月の開発着手を見込む。

科学技術情報通信部は2日、ソウル市中区の韓国知能情報社会振興院（NIA）ソウル事務所で記者懇談会を開き、こうした方針を明らかにした。

◆独自AI基盤モデル、最終2チームを2027年まで支援

LG AI Research、SK Telecom、Upstageの3チームが参加する独自AI基盤モデル事業の第3フェーズは、来年1月末まで実施する。その後、評価を経て2月に最終2チームを選定し、第4フェーズとGPU支援を予定通り継続する。

政府は開発支援に加え、産業界や研究現場での活用拡大策も検討する。来年に政府が運用可能なGPUは、B200換算で約2万9000枚となる見通し。関係省庁や産学官の研究需要を集約した上で、年末までに全体の配分計画を策定する予定だ。

独自モデル関連の人材支援も継続する。政府支援で確保したデータの一部を開放し、産業界や研究現場で活用する案も進める。

◆フロンティアAIを新設、民間投資呼び込む枠組みに

フロンティアAIは、独自AI基盤モデル事業の後継や代替ではなく、別立ての新規事業として推進する。目標は、世界最上位水準のAI技術の確保だ。

事業方式も従来とは異なる。独自AI基盤モデル事業が、政府によるGPUやデータの支援と段階評価を通じて有力チームを絞り込む方式だったのに対し、フロンティアAIは政府出資を呼び水に大規模な民間資金を呼び込む投資型の枠組みとする。

政府によると、特別目的会社（SPC）を含む複数の事業スキームを検討している。アンカー役を担う企業や複数企業の参加形態、事業者の選定方法、出資方式などはまだ固まっていない。

リュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官は懇談会で、「GPUを1000枚ずつ支援する程度では、最上位モデルに追随するのは難しい」と述べた。その上で、「政府が5兆ウォン規模を投資し、これに見合う民間投資をマッチングさせて、投資規模そのものをまったく別の次元に引き上げなければならない」と強調した。

フロンティアAI事業の公募は、既存の独自AI基盤モデル事業の参加チームに限定しない。これまで同事業に参加していない企業やスタートアップでも、技術力と人材を備えていれば応募できるようにする方針だ。一方、独自AI基盤モデル事業の最終2チームに対しては、これまでの競争実績や政策への信頼を踏まえ、インセンティブを与える案も検討している。

◆フロンティア級モデルに5兆2000億ウォン、GPU1万枚確保へ

政府は2027年度予算案に、フロンティア級の独自AIモデル開発費として5兆2000億ウォンを計上した。最上位モデルの開発に必要な計算資源や学習データ、グローバル人材への重点支援に充てる。

予算の中心はGPUの確保だ。科学技術情報通信部は、NVIDIAの次世代「Vera Rubin」級GPU約1万枚の確保に3兆8500億ウォンを投じる計画。開発初期には、政府がすでに確保しているGPUや、産学官研究で活用している民間リース資源も使う。

AIデータ競争力の強化には8000億ウォンを盛り込んだ。キム・ソンミン祖国革新党議員室が公開した「2027年度予算案・基金運用計画案 事業説明資料」によると、このうち7500億ウォンはフロンティア級AIデータ支援に充てる。政府が韓国産業銀行に出資し、産業銀行が国内AI企業などに投資する仕組みだ。残る500億ウォンは、サイバーセキュリティ向けAI学習基盤の構築に投入する。

このほか、政府は海外の優秀なAI研究者の誘致など、フロンティア級モデルの開発に必要な人材確保も支援する。

フロンティアAI事業の公募は、国会で2027年度予算が確定し次第始める。政府は12月の予算承認直後に公募へ移れるよう準備を進めている。2月に事業者を選定し、3月、または可能な限り早い時期にモデル開発へ着手する計画だ。事業スキームの詳細や参加・選定方式、政府と民間の投資条件、フロンティアモデルの性能目標などは、確定後に公表するとしている。