10月6日から30日まで実施される今年の国政監査で、政府のAI政策が主要な争点となる見通しだ。とりわけ、政府が重点的に進めてきた独自AI基盤モデル事業の成果と今後の方向性に加え、別枠で進めるとみられるフロンティアAI開発事業の具体像に注目が集まっている。

政府は、独自AI基盤モデル事業は計画通り進め、フロンティアAI開発事業については今後、具体的な計画を公表する方針だ。ただ、独自AI基盤モデル事業が完了していない段階でフロンティアAI開発を打ち出したことで、両事業の役割分担や独自AI基盤モデル事業の持続性が論点に浮上する可能性がある。

一方、テキスト生成を担う大規模言語モデル（LLM）とは別に、確率に基づく判断を重視する意思決定AIモデル市場では競争構図が急速に変わってきた。新規参入が相次ぎ、市場は一気に多極化している。

9月中旬に「Zeb」を投入したTypesafeAIは、この分野の競争本格化を見据えていたとしつつ、自社モデルの優位性に自信を示した。

グローバル市場でも、主要各社による新モデルや新機能の投入が続いている。OpenAIは9月末、年次開発者会議「DevDay 2026」を開催し、ChatGPT、Codex、各種モデル、APIを含む20件超の新製品・新機能を発表した。

Googleは、コーディングやサイバーセキュリティ、金融、法務など専門業務向けの性能を高めた新AIモデル「Gemini 4 Argon」を公開した。まずはサイバーセキュリティ分野のパートナー向けに提供し、順次配布を広げる計画としている。

Metaは、AIエージェント「Muse」の対象を個人ユーザーから小規模事業者へ拡大した。Shopify、Dropbox、Slackなどと連携する「Muse for Small Business」も公開している。

Microsoftは、リアルタイム文字起こしモデル1種と音声合成2モデルの計3種の音声AIモデルを発表した。Microsoft AI部門のCEO、ムスタファ・スレイマン氏は、文字起こしと音声生成を同時に処理しつつ、高い品質と速度を実現できると説明した。

NVIDIAは、表形式データの予測に特化したオープン基盤モデル「Kumo Tabular」をHugging Faceで公開した。IBMは、オンプレミス、プライベートクラウド、ソブリンクラウド、外部ネットワークから分離された環境でも利用できるよう、エージェンティックソフトウェア開発プラットフォーム「IBM Bob」のセルフホスティング版を投入した。AdobeはGoogle Geminiとの連携を発表し、Claude内で使える機能も拡充した。

中国勢の動きも活発だ。DeepSeekはHuaweiと協力し、Huawei Ascendチップ向けのプログラミングツールを開発している。Alibaba Groupは、スマートフォンメーカーによる端末へのエージェンティックAI実装を支援するフルスタック型ソリューション「Qwen Intelligence」を公開した。OpenClaw Foundationは、企業向けAIエージェント管理プラットフォーム「OpenClaw Enterprise（OCE）」をオープンソースで公開している。

韓国企業の投資と導入事例も続く。Samsung Electronics、Samsung C&T、Samsung SDS、Samsung SDI、Samsung Life Insurance、Samsung Fire & Marine Insuranceの6社は、米AIインフラ企業Helix Digital Infrastructureに総額10億ドルを投じることを決めた。

Douzone Bizonは、ソウル市が進める「行政支援AIエージェント構築」事業に生成AIプラットフォーム「ONE AI Private Edition（PE）」を供給する。LG CNSは、General Atlanticと共同投資パートナーシップを締結し、グローバルのエンタープライズテック企業への投資を本格化させる。Upstageは、自社開発の小型LLM「Solar Mini 4」を公開した。

Amazon Web Servicesは、Anthropicの「Claude Opus 5」と「Claude Sonnet 5」を含むAIモデルについて、AWSアジアパシフィック（ソウル）リージョンのAmazon Bedrockで利用できるようにした。

このほか、AIの進化スピードに制度対応が追い付かないという課題も各国で鮮明になっている。AI関連法を整備しても陳腐化が早く、規制を目的にした法案が採決に至らないケースも少なくない。2年前に制定された法制度ですら、すでに実効性が限定的になっているとの見方が出ている。

消費者向けAI市場では、MetaとOpenAIがパーソナルAIアシスタントを前面に打ち出し、攻勢を強めている。ただ、収益化の難しさはなお残る。需要拡大に対して運用コストが重く、消費者向けAI事業の採算性が引き続き大きな課題となっている。