欧州の自動車業界が、電気自動車（EV）電池に関する原産地規則の再延期を求めたことを受け、電池・素材業界が反発している。10月2日付のCleanTechnicaによると、T&E、European Metals、Sepiicは欧州委員会宛てに書簡を送り、EU・英国の貿易協力協定（TCA）に基づく原産地規則を予定通り適用するよう求めた。

争点は、英国市場でEVに無関税を適用する条件だ。現行ルールでは、欧州産の電池と正極材の使用が求められる。EUと英国はこの基準を通じ、域内での電池材料生産やサプライチェーン投資を促してきた。

EUと英国は2023年12月、自動車業界の要請を受けてこの規定の適用を3年間延期した。当時の合意文書では、再延長を前提にしないことを明記し、2032年以前の規定見直しの可能性も限定していた。

それにもかかわらず、施行まで残りわずかとなった現在、自動車業界は再び猶予を求めている。これに対し電池・素材業界は、自動車メーカーが中国産の安価な素材への依存を続けたまま、英国向けの無関税扱いも維持しようとしていると反発した。

欧州自動車工業会（ACEA）も書簡の中で、欧州の電池一貫サプライチェーンを巡り、業界が意図的に動いたとの批判を招きかねないことを認めた。

電池・素材業界は、「サプライチェーンが未整備だ」とする主張にも反論している。欧州電池産業協会のRechargeは、2027年のEU域内の正極材生産能力が12万1000トンに達するとの見通しを示した。これは、TCA要件を満たすために必要とされる5万2000トン〜7万5000トンの需要見通しを上回る水準だという。業界側は、欧州サプライヤーに今必要なのは追加猶予ではなく、自動車メーカーによる調達だと訴えた。

マロシュ・シェフチョビチ氏は2023年の延期時、適用規定の法的確実性を約束していた。業界側は、企業や投資家が「延長は一度限り」との前提で投資判断を下してきたと主張している。

そのため、今回さらに適用時期が後ろ倒しになれば、欧州産電池サプライチェーンを支えてきた需要基盤が弱まりかねないとの懸念が強い。業界側は、TCAの原産地規則は今後の産業政策とも密接に関わるとしており、追加猶予はブリュッセルが掲げる「メイド・イン・ヨーロッパ」構想への打撃になり得ると指摘した。2027年以降は、TCAの恒久的な原産地規則を例外なく適用すべきだとしている。