ビットコインを財務戦略の柱に据える企業が増えるなか、マイケル・セイラー氏率いるStrategyの優位は当面揺らぎにくい――。経済学者で『ビットコイン・スタンダード』の著者として知られるサイフェディーン・アモス氏は、同社の保有規模と資金調達力を理由に、競合が追い付くのは容易ではないとの見方を示した。

Cointelegraphが2日（現地時間）に報じたところによると、アモス氏は、ビットコイン財務企業を選ぶのであれば、Strategy以外を積極的に選好する明確な理由は見出しにくいと述べた。

Strategyは米証券当局向けの開示資料（8-K）で、84万7666BTCを総額639億5000万ドルで取得し、保有していると公表している。加えて、優先株の配当と負債の利払いに充てるため、50億2000万ドルの現金準備も確保しているという。

アモス氏は、Strategyは保有するビットコインの規模が大きい分、より低い金利で資金を調達しやすいと分析した。過去の相場下落局面でも、強制清算の危機に直面しなかった点を評価した。

一方、Strategyの資金調達モデルを巡っては、今夏にビットコイン価格が6万ドルを下回り、STRC優先株も目標価格の100ドルを大きく下回ったことで、その持続性が改めて問われた。その後、同社はSTRCの年間配当率を12％に引き上げたほか、自社株の買い戻しや現金準備の積み増しを進めた。

配当支払いとSTRCの買い戻し原資を確保するため、一部のビットコインを売却した後は、ビットコインの購入も再開した。

アモス氏は、ビットコインがさらに大きく下落した場合でも、Strategyには支払い義務を履行するだけの十分な現金があるとみている。その一方で、Strategyへの投資にはリスクが伴うとして、自身はビットコインを直接保有する方を好むと明らかにした。

また、キャッシュフローがプラスの企業であれば、余剰資金の一部を長期の準備資産としてビットコインに振り向けることは可能だとの考えも示した。日次、週次、月次の事業運営に必要な資金と、長期で保有する準備資産は切り分けて管理すべきで、こうした手法を採る企業は今後増えるとの見通しを示した。

ビットコイン相場については、すでに底を打った可能性が高いとしつつも、追加下落の余地は残ると指摘した。次のサイクルのピークは2029年になるとの見方を示し、2030年の価格水準として20万ドル前後を挙げたが、その予想に基づいて資金を投じる考えはないとも付け加えた。

さらに、下落率が小さくなるほど過去の弱気相場の記憶は薄れ、ビットコインは大手資産運用会社にとって一段と魅力的な資産になり得るとの認識も示した。