米国でクリーンエネルギー支援策の見直しが進むなか、税額控除の縮小や補助金停止リスク、事業中断などの影響を受けた製造関連のプロジェクト・拠点が3446件に上ることが分かった。労働・環境団体のBlueGreen Alliance（BGA）が集計し、インタラクティブマップとして公開した。

Electrekが1日（現地時間）に報じた。BGAは、政策変更の影響を受けたクリーンエネルギー関連事業を確認できるマップを公開。各拠点を選択すると、関連する雇用規模や投資額も確認できるとしている。

BGAは影響の内容を、税額控除の縮小、連邦補助金の打ち切りまたは停止リスク、プロジェクトの中止・中断などに分類した。データは、米エネルギー情報局（EIA）や米行政管理予算局（OMB）を含む8つのデータベースを統合して作成したという。

一部の税額控除案件については、各拠点の適格要件などを基に政策影響を推計したケースも含まれる。

こうした分析の背景には、2025年に共和党主導で成立した予算調整法「P.L. 119-21」がある。同法は、インフレ抑制法（IRA）で導入・拡大された電気自動車、クリーン電力、先端製造分野の税制優遇の大部分を打ち切り、または縮小した。

米議会予算局（CBO）は、これらの見直しがクリーンエネルギー製造業の資本コストを押し上げ、関連投資の減少につながる可能性があると分析している。

BGAは、今回の政策変更が米国のクリーンエネルギー製造業における投資と雇用を下押ししたと主張する。これに対し共和党は、同法には研究開発費や設備投資、米国内の新工場建設に対する即時償却の優遇措置も盛り込まれており、製造業全体の投資を促すとの立場を示している。

CBOはまた、P.L. 119-21によって2025〜2034年の連邦財政赤字が約4兆1000億ドル（約615兆円）拡大すると試算した。これはクリーンエネルギー支援縮小の影響に限ったものではなく、法案全体の税制・歳出の変更に加え、追加の利払い費を織り込んだ結果だ。