「Bridging Finance Onchain」でウォン建てステーブルコインの活用方針などを示した。写真=BDACS

BDACSは10月1日、Circle、教保生命、SBIホールディングスと共同で、「Korea Blockchain Week(KBW)2026」の関連イベント「Bridging Finance Onchain」を開いた。会場では、ウォン建てステーブルコインの活用の方向性に加え、KRW1とUSDCのオンチェーンでの交換・決済デモも披露した。

イベントには、国内外の金融機関やデジタル資産業界の関係者が参加し、ステーブルコインを軸とする金融インフラの方向性について議論した。

教保生命と教保証券は、伝統的な金融機関の立場からオンチェーン化への対応戦略を紹介した。Startale Groupは、SBI新生信託銀行が信託型で発行する円建てステーブルコイン「JPYSC」と、同社が進める関連プロジェクトを説明した。BDACSは、ウォン建てステーブルコインの活用シナリオを示すとともに、KRW1とUSDCのオンチェーンでの交換プロセスをテストネット上で実演した。

デモでは、Circleの機関向けオンチェーンFXプログラム「StableFX」を活用し、KRW1とUSDCの交換から決済までの流れを示した。

BDACSの共同創業者で最高戦略責任者(CSO)のキム・タクジョン氏は、「ウォン建てステーブルコインは、既に円滑に機能している国内の決済網を置き換えるものではない。既存インフラでは難しかった新たな領域を切り開く点に意義がある」と述べた。

キム氏は、今後制度整備が進んだ場合に期待される活用例として、AIエージェントを基盤とする少額決済、トークン証券のDvP(証券代金同時決済)や担保取引、グローバル資本による国内資産市場へのアクセス改善を挙げた。

その上で、「ウォン建てのオンチェーンインフラが整わなければ、こうした需要はドル建てステーブルコインにとどまらざるを得ない」と指摘。「KRW1は、国内の制度の枠組みの中で、ウォンへの信頼をオンチェーンに拡張するインフラだ」と語った。

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