金融当局は、2027年2月のトークン証券制度施行を前に、一般投資家による店頭取引の年間純買い上限を取引所別に1億ウォンとする方針を打ち出した。あわせて、トークン証券として発行できる対象を、フラクショナル投資証券に加え、株式・債券・ファンドなど既存の証券にも広げる。

金融委員会は10月2日、電子証券法と資本市場法の施行令および関連規定の改正案を、同日から11月11日まで立法予告すると発表した。2027年2月4日に施行予定の改正電子証券法・資本市場法で委任された事項を、施行令などで具体化する。

一般投資家のトークン証券の店頭取引における投資上限は、取引所ごとの年間純買い額で1億ウォンとする。年間純買い額は、1年間の買付総額から売付総額を差し引いて算出する。

金融委員会は、クラウドファンディングやフラクショナル投資に関する規制サンドボックスの事例などを参考に、投資家の取引を過度に制約しない水準として上限を設定したと説明した。

トークン証券を扱う店頭市場の認可範囲も広げる。従来の非上場株式、非金銭信託受益証券に加え、債務証券を取り扱う店頭市場の認可区分を新設する。

債券の売買需要は足元で一般投資家の間で大きいとはいえないものの、今後、債券のトークン化によって流通市場が拡大する可能性を踏まえた措置としている。投資契約証券については、流動性確保に向けた追加検討を経た上で、店頭市場の認可区分を新設するかどうかを判断する。

発行対象となる証券の範囲も拡大する。非金銭信託受益証券や投資契約証券などのフラクショナル投資証券に加え、株式・債券・ファンドなど既存の定型証券についても、トークン証券としての発行を認める。

証券の発行体が投資家口座を直接管理できる「発行体口座管理機関」の登録要件も明確にする。

最低自己資本は40億ウォンとし、口座管理の専門人材と内部統制の専門人材をそれぞれ1人以上、電算分野の専門人材を2人以上確保することを求める。金融会社でない発行体でも、要件を満たせば、自社が発行した証券について投資家口座を直接開設・管理できるようにする。

トークン証券の権利関係を記録する分散型台帳の要件も整備する。電子登録機関に加え、少なくとも2社の口座管理機関が分散型台帳に参加することを義務付け、発行体口座管理機関も参加機関に含められるようにする。

金融委員会は、分散型台帳が証券の権利関係を確認する公的台帳として機能することを踏まえ、記録の信頼性と障害発生時の業務継続性を確保する狙いがあるとしている。

また、電子登録に用いる分散型台帳に対する直接の対価支払いも禁止する。ブロック生成などに伴う経済的報酬が、権利記録の確定に影響を及ぼす可能性を遮断するためだ。

もっとも、最終基準は立法予告の過程で見直される可能性がある。金融委員会は、一般投資家の取引所別の年間純買い上限を1億ウォン超に引き上げるべきだとの意見や、発行体口座管理機関の最低自己資本を40億ウォンより引き下げるべきだとする業界要望などを検討する方針だ。

分散型台帳の参加機関数など、技術要件の緩和を求める意見についても、立法予告期間中に議論する。

改正案は立法予告後、金融委員会の議決、法制処の審査、次官会議と国務会議での議決を経て、2027年2月4日に施行される見通しだ。