韓国科学技術情報通信部は10月1日、過去5年の国政監査で繰り返し指摘された17件の事項のうち、13件で対応を完了したと発表した。残る4件についても、関係機関とともに改善手続きを進めている。

今回の点検は、政府が今年5月から国務総理室を中心に進めてきたものだ。国政監査で継続的に指摘されてきた課題を洗い出し、制度や政策の見直しにつなげる狙いがある。

17件のうち13件は、法令・制度改正、予算拡大、事業実施などを通じて対応を終えた。

研究開発（R&D）分野では、2024年の予算削減後、研究現場の負担軽減と投資拡大を求める指摘を反映した。政府のR&D予算案は、2026年の35兆5000億ウォンから2027年は39兆5000億ウォンへ拡大し、11.2％増となった。AIと7大SEEDプロジェクト、青年・人材、基礎研究などへの投資拡大を計画している。

AIデータセンター整備を後押しする制度整備も進めた。科学技術情報通信部は6月、許認可手続きの簡素化や施設・電力関連の特例を盛り込んだ「人工知能データセンター産業振興に関する特別法」を公布した。同法は2027年3月10日に施行される。

政府出捐研究機関の研究課題中心制度（PBS）についても、廃止に向けた手続きを進めている。PBSは、研究課題の受注競争によって研究への集中が妨げられ、行政負担も大きいとの指摘を受けて廃止が決まった。科学技術情報通信部は、出捐研究機関の財政構造や任務中心の研究・運営体制の見直しなど、後続措置を進めている。

サイバー侵害への対応体制も強化した。科学技術情報通信部は、調査・対応を専担するサイバー侵害調査チームを新設し、関連人員を従来の2人から5人に増やした。韓国インターネット振興院（KISA）の実務要員も33人増員した。

一方、科学技術人材のワークライフバランス改善、蔚山科学技術院の研究環境改善、韓国原子力医学院の運営改善など、対応が完了していない4件については、改善計画に基づいて後続手続きを進める方針だ。

科学技術情報通信部は「今年の国政監査でも、国会の指摘事項を政策・制度改善に反映し、進捗を継続的に点検していく」としている。