英金融行為監督機構（FCA）は、2027年10月25日に施行される暗号資産の新たな規制枠組みに先立ち、関連事業者の認可申請の受け付けを開始した。英国で暗号資産事業を継続する事業者は、2027年2月末までに申請する必要がある。

2026年9月30日、ブロックチェーンメディアのCointelegraphが報じた。FCAは、期限内に受理した申請について、新制度の施行前までに審査を終える方針だ。

新制度では、これまで資金洗浄防止（AML）や金融商品の広告規制が中心だった監督の枠組みを拡大する。FCAが今年6月に確定した規定には、ステーブルコインの発行、暗号資産取引プラットフォームの運営、市場乱用の防止に関する要件が盛り込まれている。

これに伴い、英国の暗号資産事業者には、既存の登録要件に加えて、新たな認可基準に対応した事業構造や内部統制の整備が求められる。

業界では申請受け付け開始を歓迎する声がある一方、既存登録事業者の準備負担を懸念する見方も出ている。決済業界団体The Payments Associationの最高経営責任者（CEO）、エマ・バニー・マンドハーブ氏は、AML規定に基づいて登録済みの事業者であっても、今回の手続きは新たな認可審査と考えるべきだと指摘した。

同氏は、既存の登録資格が新たな認可制度に自動的に引き継がれるわけではないとした上で、各社は満たすべき基準と準備状況を現実的に点検すべきだと強調した。特に小規模事業者や成長段階の企業にとっては、制度が実際にどのように運用されるかが一段と重要になると付け加えた。

今回の措置は、英国の暗号資産規制が「登録」中心から「認可」中心へ軸足を移しつつあることを示している。これまで英国ではAML登録と金融広告規制が主な管理手段だったが、2027年からはステーブルコインや取引プラットフォーム運営を含む、より包括的な枠組みが適用される。

英国市場に残る事業者にとっては、期限内に申請するだけでなく、新基準に沿った組織体制と運営体制をどこまで迅速に整えられるかが問われる。既存の登録実績だけでは新たな認可は保証されず、FCAの審査基準に対応した別途の準備が不可欠となる。