Teslaがテキサス州で進める大規模な太陽光製造工場計画に、中国メーカー同士の特許訴訟が新たなリスクとして浮上した。係争対象は単結晶シリコンインゴットの生産に使う結晶成長装置で、差し止めが認められれば、工場向け装置の供給やライン構築の日程に影響する可能性がある。

Electrekが9月30日（現地時間）に報じたところによると、中国・大連Linton傘下のLinton Crystal Technologiesは、Zhejiang Jingsheng Mechanical & Electricalを相手取り、米テキサス東部地区連邦地裁に特許侵害訴訟を起こした。

争点は、単結晶シリコンインゴットの製造に用いるCZ方式の結晶成長炉技術。Linton側は米国特許2件の侵害を主張している。いずれもシリコンシードを引き上げて回転させる構造に関する特許で、このうち1件の存続期間は2040年までとされる。

Linton側は損害賠償に加え、故意侵害を理由とする最大3倍の損害賠償や、恒久的な販売・使用差し止めを求めている。差し止めが認められた場合、太陽光製造ラインに必要な装置の供給に支障が出る可能性がある。

シリコンインゴットは太陽光ウエハー製造の出発点に当たる。結晶成長後に切断してウエハーを作り、その後セル、モジュールへと加工が進むため、結晶成長装置の調達に遅れが出れば、後工程の立ち上げにも波及しかねない。

これに対し、Jingsheng Mechanical & Electricalは異なる見解を示している。同社は9月24日、投資家向けに公表した説明で、自社製品は当該特許とは「完全に異なる技術方式を採用している」と主張した。正式な訴状送達は受けておらず、訴訟が事業に重大な影響を及ぼすことはないとの認識も示している。

Teslaは今回の訴訟の直接の当事者ではない。Tesla、Jingsheng Mechanical & Electricalのいずれも、装置供給契約の有無を公式には確認していない。

ただ、中国ではTeslaが年初に、210mm単結晶インゴット引き上げ装置、ウエハー切断装置、石英るつぼなどを対象に入札を実施したと報じられていた。報道によれば、3月の契約締結後、4月から装置出荷が始まり、第3四半期までに納入する日程だったとされる。このうちインゴット引き上げ装置は、Jingsheng Mechanical & Electricalが受注したとの見方が出ている。

こうした装置調達の動きは、Teslaが進める大規模太陽光工場計画と連動している。Teslaは8月、テキサス州フォートベンド郡で、総額101億ドル規模の「Project Crystal Sun」の建設計画を申請した。

同工場は、シリコンインゴットの成長からウエハー、セル、最終的な太陽光モジュールの生産までを一貫して手掛ける垂直統合型の拠点となる計画だ。Teslaは2029年初めの生産開始を見込んでいる。

また3月には、Teslaが今秋以前の納入を条件に、中国製の太陽光生産設備約29億ドルの導入を協議していると報じられた。米国内の太陽光製造基盤を拡大する一方で、設備の相当部分を中国のサプライチェーンに依存している構図もうかがえる。

装置メーカーにとっても、Tesla関連案件の受注は重要な商機とみられる。Jingsheng Mechanical & Electricalは2026年上期の売上高が前年同期比で約40％減少したとされ、大連Lintonも同期間に小幅な赤字を計上した。中国の太陽光業界では供給過剰を背景に設備需要が落ち込んでおり、米大型案件の重要性は一段と増している。

Linton側は今回の訴訟に関連し、自社エンジニアが米ニューヨーク州ロチェスターで数十年にわたり結晶成長技術を開発してきたと強調した。一方のJingsheng Mechanical & Electricalは、自社装置はLintonの特許とは異なる技術方式を採用しているとの主張を維持している。

今回の紛争は、Teslaが米国内の太陽光製造能力を拡大する過程で、中国製装置や中国サプライチェーンへの依存がなお大きいことも示している。Teslaは2028年末までに、米国内の太陽光製造能力を100GW規模へ拡大する目標を掲げている。

もっとも、現時点でこの訴訟がTesla向け装置の供給や工場稼働を直接止めると判断するのは早い。Teslaが実際に当該装置をJingsheng Mechanical & Electricalから調達しているかは確認されておらず、同社も特許侵害を否定しているためだ。今後は裁判所の判断、差し止め命令の有無、そして実際の供給契約の履行状況が、Project Crystal Sunの工程を左右する焦点となる。