科学技術情報通信部傘下の郵政事業本部は10月1日、Cafe24と業務協約を締結し、D2Cサイトを運営中、または開設準備中の小規模事業者向けに郵便・金融分野の優遇措置を提供すると発表した。
今回の協約は、自社ショッピングモールを運営する小規模事業者の物流費や金融負担の軽減を狙ったものだ。
協約に基づき、契約小包は1個から利用でき、料金は重量とサイズに応じて2900ウォンからとなる。国際郵便はEMSを2％、Kパケットを1％、それぞれ追加で割引く。
郵便局預金の利用者には、入出金や自動振替など主要取引の手数料を免除するほか、最大年0.15％の優遇金利を適用する。
郵政事業本部は21日、清州オスコで開かれる「K製造Eコマース革新カンファレンス」で、こうした優遇内容を紹介する予定だ。優遇措置は、事前にカンファレンスのオンライン申請ページで郵便局サービスの利用意向を登録し、その後実際に郵便局と契約を結んだ顧客に限って適用される。
パク・インファン郵政事業本部長は「物流費の削減と金融面での優遇を通じて、郵便局と自社モールの双方の成長につながることを期待している」と述べた。
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Jin-ho Lee
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