放送メディア通信委員会は30日、従来の放送・通信事業者中心の政策体系を見直し、国民のメディア上の権利を軸とする「第1期ビジョンおよび主要施策」を議決した。放送分野では事前規制を緩和する一方、影響力を強めるOTTやAIには新たな規律を導入し、利用者保護と産業振興を両立させる考えだ。

同委員会は、第39回全体会議で初の総合政策ビジョンとして「国民と共にするメディア基本社会」を提示した。国民を単なる利用者ではなく「メディア主権者」と位置付け、誰もがメディアにアクセスし、参加し、活用できる制度基盤の整備を進める。

同委員会が示す「メディア基本社会」は、メディアのエコシステム全体において、国民のアクセス、参加、活用、享受が国家と社会の責任の下で保障される社会を指す。デジタル化とAIの普及によって、メディアが教育や経済活動、社会参加を支える基盤になっていることを踏まえ、メディアを通じた基本的な権利を実質的に保障する必要があるとしている。

その実現に向け、①誰もが恩恵を受けられる普遍的アクセスの強化、②国民主導の能動的な参加拡大、③安全性と信頼性に基づく自律的な選択の保障、④イノベーションと共生による持続可能なエコシステムの構築――の4目標を掲げ、12の政策課題を推進する。

◆放送は規制緩和、OTT・AIには新ルール

事業者に対する規律のあり方も見直す。既存の放送には過度な事前規制を緩和する一方、OTTやプラットフォームなど新たなメディアには、利用者の権益保護に向けた基本ルールを整備する。

同委員会は、放送とOTTを含む新旧メディアを横断する統合メディア法案を2026年12月までに取りまとめ、立法を進める方針だ。放送については、媒体としての影響力が集中していた時代に導入された規制を再検討する。OTTには、社会的影響力に見合った基本的な規律を導入する。新旧メディア間の公正競争や、振興と共生に向けた制度基盤も同法に盛り込む計画だ。

既存の放送規制も大幅に見直す。地上波と総合編成チャンネルの再許可・再承認制度を改善するほか、有料放送の料金・約款、所有・兼営規制を緩和する。娯楽番組や単一国からの輸入番組に関する編成上限など、実効性が低下した規制は廃止を目指す。放送広告や協賛についても、禁止事項を除いて原則認める方向へ転換する。

AIとプラットフォーム分野では、利用者の知る権利と選択権を強化する新たな規律を整える。AI生成物については、投稿時の表示義務を課し、ポータルやプラットフォームに表示の有無を管理させる案を進める。

あわせて、推薦アルゴリズムの基本的な仕組みや重要な変更点の開示も求める。利用者がアルゴリズムによる推薦の有無や方式を自ら選べる制度づくりも進める。

中長期的には、AIサービス利用者の保護義務や権利保障、紛争調整まで含めた包括的な制度整備も検討する。AI利用者保護法の制定、あるいは情報通信網法への関連規定新設を視野に入れる。

◆規制と振興を並行推進、メディア・AIバウチャー拡大

同委員会は、国民の権利を軸とする規律強化が産業の萎縮につながらないよう、規制と振興を並行して進める方針も示した。

ソン・ジョンウォン企画調整官は同日のブリーフィングで、「規制だけでなく振興機能も加わった。規制と振興を連動させ、産業界が萎縮しないよう進める」と述べた。

代表的な政策手段として打ち出したのが、バウチャー制度の拡大だ。高齢者、障害者、農漁民などの脆弱層には有料の生成AIサービス利用権を支援する。障害者向けのカスタマイズTV普及事業は、障害の類型に応じて必要なメディアサービスを選べる「メディア利用バウチャー」方式へ段階的に切り替える。

脆弱層の若者には、AI・メディアコンテンツ制作ソフトのサブスクリプション料金を支援する。中小・零細の放送事業者には、AIベースの制作・編集ソリューション導入費用をバウチャー方式で支援する。地域放送向けには、コンテンツの翻訳・吹き替え、マーケティング、法務・契約などに使える流通バウチャーも導入する。

放送メディア産業のAI転換（AX）支援も拡充する。放送映像のAI学習用データ整備に加え、生成AIによるプリビジュアライゼーション、AIビジュアル特殊効果（VFX）やデジタルヒューマンなど、制作段階ごとの中核技術開発と実際のコンテンツ制作支援を進める。国内OTTの海外展開に向けては、法務コンサルティングや広報・マーケティング支援も拡大する。

◆立法手法や予算、省庁間の調整は今後の課題

一方で、多くの課題は立法手法や予算措置、関係省庁間の役割分担を今後詰める必要がある。

統合メディア法について同委員会は、年内に法案を整備して立法を進める方針だ。現在、国会には放送とOTTなどを包括する視聴覚メディアサービス法案など、関連する議員立法案が提出されている。今後の国会審査では、同委員会がまとめる政府案とあわせて議論・調整が進む見通しだ。

イ・ギフン地上波放送政策課長は、「チェ・ミニ議員案とは別に、委員会としても放送メディア市場とそれに伴う規制のあり方を検討しており、独自の対案を用意する」と述べた。

AI規律を巡っては、科学技術情報通信部が所管するAI基本法との整合性も課題として残る。キム・ジョンウ情報完全性政策課長は、AI生成物の表示について「AI基本法との関係や整合性を、科学技術情報通信部と協力しながら議論していく」と説明した。

メディア・AIバウチャーなど新たな振興事業の多くは、現時点で政府予算案に反映されていない。ソン調整官は「メディア基本社会の実現に向け、バウチャーは重要な手段とみている」としたうえで、財政当局や国会との協議を通じて関連事業を段階的に拡大する方針を示した。

統合メディア法などを議論するメディア発展委員会の発足時期も、まだ固まっていない。ソン調整官は「国務調整室など関係省庁と継続して協議している」とし、「統合メディア法を中心に、同委員会を通じて議論できるよう調整している」と述べた。年内発足の可能性については、「断言はできないが、できるだけ早期に進められるよう努力する」とした。

キム・ジョンチョル委員長は「今回のビジョンの意義は、すべての政策の完成形を示すことではない。今後進むべき方向と政策の志向点を明確にし、具体的な政策へ発展させる土台を用意した点にある」と述べ、「今日のビジョンは完成ではなく始まりだ」と強調した。