韓国インターネット振興院（KISA）は9月29日、ブチョン市庁で、AIエージェントを活用した行方不明者捜索体制の構築に向け、自治体や警察、大学、企業の計8機関と業務協約を締結したと発表した。

協約に参加したのは、ブチョン都市公社、ブチョン市、ブチョン・ソサ警察署、ブチョン・オジョン警察署、ブチョン・ウォンミ警察署、中央大学、Kudo Communication、韓国科学技術院（KAIST）の8機関だ。

KISAは3月、科学技術情報通信部とともに、AIベースの次世代セキュリティ製品の商用化支援事業について公募を実施し、事業者を選定した。現在は、選定されたKudo Communication、中央大学、KAISTのコンソーシアムと連携し、行方不明者の保護に向けたAIエージェントベースのフィジカルセキュリティ統合プラットフォームの開発と実証を進めている。

今回の協約は、開発中のプラットフォームをブチョン市の管制環境と接続し、行方不明者の検知から捜索、捜査までを支援する現場運用の枠組みを整える取り組みの一環となる。

協約に基づき、KISAはプラットフォームの事業化支援と、データ基盤の高度化に向けた技術環境の整備を担う。ブチョン市とブチョン都市公社は、実証に必要な施設を支援するほか、プラットフォームの運用や技術高度化に活用するデータを提供する。

中央大学、Kudo Communication、KAISTは、プラットフォームの開発と実証を通じて技術の検証と高度化を進める。ブチョン市内の3警察署は、同プラットフォームのデータを活用し、行方不明者の捜索など治安関連業務との連携を図る。

KISAのオ・ジニョンAIセキュリティ産業本部長は「今回の取り組みは、スマートシティをAIエージェントベースのフィジカルセキュリティ統合管制体制へとつなぐ第一歩という点で大きな意味がある」と述べた。その上で、「今後も単なる技術実証にとどまらず、先端技術の活用を通じて、国民が安全を実感できる社会と、信頼できる技術産業エコシステムの構築に最善を尽くす」と語った。