韓国の暗号資産市場で、ステーブルコインの海外への純流出が18カ月連続で続き、累計額は約14兆ウォンに達した。ウォン建てステーブルコインが存在しないため、国内投資家がドル建てステーブルコインを実質的な代替手段として利用していることが背景にあるという。

デジタル資産業界によると、ブロックチェーン・オラクル企業のRedStoneとブロックチェーンプラットフォームのKaiaは30日までに、こうした分析をまとめた報告書「The Seoul Standard」を公表した。

報告書によれば、韓国のウォン建て暗号資産取引所では、直近18カ月にわたりステーブルコインが毎月海外へ純流出した。累計の純流出額は104億ドル（約1兆5600億円、約14兆ウォン）に上った。

金融委員会が関連統計の集計を始めた昨年1月以降、純流入に転じた月は一度もなかったとしている。

報告書は、その背景としてウォン建てステーブルコインの不在を挙げた。韓国の投資家には、グローバル市場での取引や資金移動に使えるウォン建ての手段がなく、ドル建てステーブルコインが事実上の代替手段になっていると分析した。

一方で、ウォン建てステーブルコインが導入された場合、それを支えるだけの市場流動性は十分にあると評価した。

世界の暗号資産市場におけるウォン建て取引の比率は、ドルに次ぐ高水準にあるという。韓国市場の規模や投資家基盤を踏まえると、ウォン建てステーブルコインが成長する余地は大きいとしている。

また、韓国の暗号資産規制を巡る環境も転換点を迎えていると指摘した。これまでは機関投資家の市場参加制限など、比較的厳しい規制が適用されてきたが、今年に入ってからは制度圏金融とデジタル資産を結び付ける動きが広がっていると説明した。

ただ、ウォン建てステーブルコインの制度化はなお課題として残る。トークン証券（STO）の制度化に向けた法施行が予定される一方、デジタル資産を巡る第2段階の立法や、ウォン建てステーブルコイン関連制度の議論は続いているという。

今後のウォン建てステーブルコイン市場の構造を左右する焦点として、報告書は発行主体に対する規制を挙げた。

韓国銀行は銀行中心の発行体制を志向している一方、金融委員会と与党では、より幅広い企業の市場参加を認める案が議論されていると分析した。

報告書は、ウォン建てステーブルコインの制度化が遅れる間も、ドル建てステーブルコインを通じた資金の海外流出は続いていると指摘。今後の国内制度設計では、資本流出とウォンの活用度をあわせて考慮する必要があるとしている。