Dunamuは、デジタル資産取引所の枠を超え、銀行や証券会社、決済会社などの金融機関が活用できるオンチェーン金融インフラへ事業を拡大する方針を打ち出した。韓国国内で蓄積してきた取引、保管、規制対応のノウハウをグローバル市場につなぎ、韓国をデジタル金融のハブへ育てる構想も示した。

同社のオ・ギョンソク代表は30日、「Korea Blockchain Week 2026（KBW 2026）」で講演し、「既存の金融秩序に挑戦する形で登場したブロックチェーンは、いまや既存金融が活用する新たなインフラへと成長している」と述べた。そのうえで、取引所事業で培った経験と能力を土台に、新たな金融インフラへ進化させる考えを明らかにした。

オ代表は、世界の金融市場ではデジタル資産と伝統的な金融の境界が急速に薄れていると指摘した。VisaやMastercardといった決済企業はステーブルコインを決済や清算に活用しており、JP Morganなどの金融会社もブロックチェーンを実際の金融インフラに取り入れていると説明した。

さらに、Robinhoodは証券事業からトークン化やブロックチェーン領域へ展開し、Coinbaseもデジタル資産にとどまらず、株式、デリバティブ、決済、融資へと事業領域を広げていると紹介した。

そのうえでオ代表は、「出発点は違っても向かう先は同じだ」と述べ、伝統金融とデジタル資産の境界が薄れ、単一のグローバルなオンチェーン市場へとつながりつつあるとの見方を示した。

韓国がグローバルなオンチェーン市場で競争力を確保するには、「アクセシビリティ」「コネクティビティ」「輸出可能性」の3条件が必要だとも強調した。

まず、海外資本や海外企業が韓国市場に参入できるよう、予見可能な制度とインフラを整備すべきだと指摘した。加えて、流入したグローバル資本がウォン建ての決済や投資、企業の資金管理といった実際の金融活動につながる仕組みが必要だとした。

あわせて、韓国国内で蓄積してきたデジタル資産市場の運営経験や技術を海外に広げることも重要だと訴えた。オ代表は「韓国は高い水準の規律のもとで市場を運営してきた」とし、「その経験を反映した技術とインフラをグローバル標準にしていかなければならない」と述べた。さらに、「規制はもはやコストではなく、輸出可能な金融競争力になり得る」と付け加えた。

Dunamuは、Upbitを個人中心のデジタル資産取引プラットフォームから、法人や機関投資家も利用できる金融インフラへと拡張している。オ代表は、機関投資家の内部統制や承認プロセスを反映したデジタル資産保管サービスに加え、シンガポール、インドネシア、タイなど海外市場で各国規制を遵守しながら取引所を運営してきた経験を挙げた。

グローバルな金融インフラになるには、国ごとに異なる規制や通貨、金融環境の下でもサービスが機能する必要があるとの考えも示した。

企業や機関の参入拡大に合わせ、Dunamuは取引や保管に加え、オープンAPI、ステーキング、カストディ、オンチェーン追跡といった関連機能も拡充している。今後は、企業活動に必要な支払い機能や清算機能まで整備する計画だという。

同社が描く最初の「接続」は、Web3の金融インフラと既存のWeb2プラットフォームの結合だ。オ代表は、Naver Financialとの包括的株式交換の推進に触れ、Dunamuのデジタル資産・Web3分野の知見、Naver Financialの決済機能、NaverのAIとITインフラを組み合わせられると説明した。

そのうえで、「Web3金融インフラとWeb2のユーザー基盤・決済プラットフォームをつなぎ、グローバル市場で競争できる金融インフラを構築することが第一の接続だ」と述べた。

2つ目の接続として挙げたのが、韓国の金融会社をグローバルなオンチェーン金融へ接続することだ。Dunamuは、取引・保管、資産移転の検証、顧客確認（KYC）、マネーロンダリング対策（AML）、不正取引の検知、ブロックチェーン追跡といった機能を一つの流れとして結び、銀行、証券会社、決済会社、フィンテック企業がシステム全体を自前で構築しなくても、オンチェーン金融サービスを提供できる共通インフラを整備する構想を示した。

オ代表は「ニューヨーク、香港、シンガポールは世界をつなぐことで金融の中心地として成長した」と述べ、「デジタル金融の時代には韓国にもその機会がある」と語った。そのうえで、「Dunamuは韓国と世界をつなぐオンチェーン金融インフラとして、その可能性を現実にしていく」と強調した。