機関投資家向けのデジタル資産金融インフラを手がけるSooho IOは9月30日、韓国企業と金融機関をグローバル金融インフラに接続する「グローバル金融パイプライン」戦略を発表した。あわせて、企業向けデジタル資産金融基盤「SOOHO PartnerHub」を公開した。

同社は同日、ソウル・江南のHashed Loungeで「Seoul Digital Money Summit（SDMS）2026」を開催した。会場にはKB証券、NH投資証券、Meritz証券のほか、グローバル清算ネットワークのPartior、Ondo Finance、Tiger Research、Allium Labsなど、国内外の金融・デジタル資産業界の関係者が参加した。

基調講演に登壇したパク・ジス代表は、グローバル金融パイプラインの出発点として企業の資金業務を挙げた。

同社によると、旅行業界や重機取引企業では、海外取引先からUSDTやUSDCなどのデジタル資産による決済を求められるケースがある。一方で、それを実際の資金業務に組み込むには、ウォレットや口座の整備に加え、必要な事業者の選定、各種サービスの接続・管理まで自社で担う必要があり、導入のハードルになっているという。

こうした課題に対応するため、Sooho IOが構築したのが「SOOHO PartnerHub」だ。企業が複数のデジタル資産事業者やインフラと個別に接続しなくても済むよう、必要な金融インフラをあらかじめ連携した単一基盤として提供する。サービス形態はサブスクリプション型とする。

企業は必要な機能を選んで自社で直接利用でき、Sooho IOはサービス間の複雑な接続を担う。現在はデジタル資産の取引と運用機能を提供しており、今後は支払い・送金まで対象を広げる方針だ。資産の受領から取引、運用、支払いまで、企業の資金業務全体をつなぐ構想を掲げる。

また、同社は最近、Partiorと戦略的業務提携の覚書（MOU）を締結し、SOOHO PartnerHubを連携して、韓国の金融機関が預金トークンを活用してグローバル決済・清算ネットワークに接続できる基盤を整備する方針も示した。

あわせて、韓国の金融機関の預金を預金トークンの形でデジタル化し、グローバル金融ネットワークと接続する構想も提示した。将来的には、預金トークンをウォン建てステーブルコインの裏付け資産として活用するシナリオも示している。

パク代表は「企業が求めているのは新しい金融ではなく、代金を受け取り、それを次の取引に使える仕組みだ」と述べた。そのうえで、「デジタル資産も日常の企業資金のように扱えるよう必要な金融を接続し、国内金融機関からグローバル金融ネットワークへと広げていく」と語った。

Sooho IOは今後、企業向けのSOOHO PartnerHubを拡大する。あわせて、韓国の金融機関やグローバル金融インフラ事業者との協業を通じ、韓国金融とグローバル金融ネットワークをつなぐインフラ構築を進める方針だ。