Metaが提供を始めたパーソナルAIエージェント「Muse」が、利用者に代わって定期課金を見つけ出し、解約まで進める機能を搭載した。解約忘れや手続きの煩雑さを前提に収益を積み上げてきたサブスク事業者にとって、新たな圧力となる可能性がある。CNBCが27日に報じた。

報道によると、今月公開されたMuseは、消費者に代わって定期決済を特定し、サブスクリプションの解約手続きまで担えるという。定期課金を管理するサービス自体は以前から存在していたが、これをパーソナルAIエージェントの機能として前面に打ち出した点が特徴とされる。

サブスク関連の支出は増加傾向にある。MastercardとFT Strategiesの報告書では、米国の消費者の44％が前年に比べてサブスク支出を増やした。年間の平均支出額は1887ドルに上るという。

スタンフォード大学の経済学教授、ニール・マホニー氏は、「消費者が自ら解約の可否を判断しなければならない場合、解約の可能性は約4倍高かった」と指摘した。

同氏の研究チームは、消費者の解約忘れや、解約手続きの煩雑さによって、サブスク事業者の売上が約2倍押し上げられていると推計する。AIによる個人向けアシスタントが普及すれば、こうした2つの要因が弱まる可能性がある。

実際、消費者の間ではサブスク削減の動きが強まっている。銀行アプリ向けにサブスク管理技術を提供するScribeUpによると、会員が解約を始める可能性は1年前と比べて1.8倍に上昇した。解約件数の増加率はヘルス・フィットネス分野が3.8倍で最も高く、動画ストリーミングが2.2倍で続いた。

ScribeUpのCEO、ジョーダン・マックラー氏は、料金引き上げが実施されると、対象事業者の解約件数は最大50％増えると説明する。同社は今年、AIエージェント機能を組み込む前の段階で、すでに大手サブスクサービス数百社を対象に自動解約機能を提供していた。現在は約20万の定期決済事業者を追跡しているという。

影響は銀行にも及ぶ可能性がある。Apolloのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は、AIアシスタントが家計資金をより高金利の口座へ自動的に移すようになる可能性があると分析した。その場合、銀行は貸出原資となる低利の預金基盤を大量に失いかねないという。

専門家は、サブスク事業者が取るべき対応は解約の妨害ではなく、サービス価値の明確化だと強調する。Zendeskのシニアプロダクトマネジャー、ヒティ・チャンドラ・ジャ氏は「AIによる解約に対する最善の防御は、解約を難しくすることではない」と述べた。

サブスク管理企業Recurlyによると、「解約前の一時停止」機能の利用は337％増え、一時停止を選んだ顧客の4人に3人が再び戻った。マックラー氏は「消費者が定期決済を簡単に確認し、必要ならすぐ解約できると信じられれば、サブスク全体への支出はむしろ増える可能性がある」と話している。