韓国の通信業界が、日本総務省による国際移動通信料金の比較結果に反発している。総務省は6都市の移動通信料金を比較し、ソウルの料金水準が東京の2.3倍に達すると分析したが、韓国側は、比較対象に過去の高額プランが含まれているうえ、日本の音声通話やSMSの追加費用も十分に反映されていないとして、「恣意的な基準だ」と主張している。

日本総務省はこのほど、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市を対象にした移動通信料金の比較資料を公表した。比較は音声通話44分、SMS60通を前提に、データ容量を2GBから無制限まで区分して行った。

総務省の分析では、4Gの20GBプランを基準にした場合、ソウルのSK Telecomの月額料金は6916円で、6都市のうち最も高かった。ニューヨークのVerizonは6684円、東京のNTTドコモは2974円、パリのOrangeは2495円とされ、ソウルは東京の2.3倍、パリの2.8倍に当たるとしている。

これに対し、韓国通信事業者連合会（KTOA）など韓国の通信業界は直ちに反発した。韓国側は、実際に加入できる現行プランより高い過去の料金プランを韓国の代表例として採用したほか、日本の音声通話やSMSにかかる追加料金を適切に織り込んでいない点を挙げ、比較基準が恣意的だと指摘している。

とりわけ4Gの月20GB料金の比較について、総務省は韓国の料金として、約6916円の過去のLTE料金プランを採用した。これに対し通信業界は、韓国では4Gと5Gの料金プランをまたいで選択でき、7月には統合料金プランも発売されたとして、実際に加入可能な約4200円の24GBプランを基準にすべきだと説明した。

日本側の料金算定方法にも問題があるとの立場だ。調査対象6都市のうち、日本を除く5カ国では音声通話とSMSが無制限で提供されている一方、日本では別料金となる。KTOAは「日本の料金に音声通話無制限の付加サービスやSMS利用料を加えてこそ、同一条件で比較できる」と強調した。

また、日本総務省がNTTドコモのオンライン専用ブランド「ahamo」を比較対象に含めた点も問題視した。韓国側は、OECDなどによる国際料金比較では、加入条件や利用経路に制約のある特殊な料金プランは一般に除外されると説明している。

通信業界が、音声通話・SMSの無制限条件をそろえ、特殊料金プランを除外するなど同一条件で再計算したところ、韓国の移動通信料金は6カ国中3〜4位の水準になったという。一方、日本は従来の1〜4位相当から4〜6位に下がるとしている。

韓国側は、単純な料金水準だけでなく、データ利用量や通信事業者の収益性、ネットワーク品質も合わせて見るべきだと訴えている。KTOAの資料によると、韓国の利用者の月間平均データ使用量は28.80GBでOECDでも上位圏に入る一方、1GB当たりの支払額は1.01ドルで中下位圏の水準だという。

KTOAは「人為的かつ恣意的な分析に基づく国際料金比較で、韓国の通信料金水準を断定するのは避けるべきだ」としたうえで、「通信網の品質や市場実績、提供データ量などを総合的に考慮する必要がある」と述べた。