Rippleのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、XRPの価格形成を左右する主な要因として、需要と供給、実利用、市場流動性を挙げた。XRP価格はネットワーク上の取引件数だけで決まるのではなく、機関需要や金融インフラでの活用拡大がより重要になるとの認識を示した。

ブロックチェーンメディア「The Crypto Basic」が25日（現地時間）に報じたところによると、同氏はパエナ・フォーラムのイベントで、越境決済やステーブルコイン、金融インフラにおける暗号資産の役割について説明した。その中で、XRP Ledgerの活動とXRP価格の関係や、XRPが証券に当たるかどうかについても言及した。

XRPの法的性格については、2023年に米連邦地裁のアニサ・トレス判事が示した判断を踏まえ、「連邦判事が証券ではないと直接判断した」と述べ、XRPは証券には当たらないとの見方を改めて示した。

価格形成については、「すべての暗号資産の価格は、突き詰めれば需要と供給で決まる」と説明した。XRPは供給量が固定されており、どれだけ多くの投資家や利用者が必要とするかが価格を左右するとの考えを示した。

また、RippleがXRP関連事業を拡大するうえで重視する要素として、信頼性、ユーティリティ、流動性を挙げた。同氏は「RippleにとってXRPは北極星のような存在だ」としたうえで、XRPへの信頼、ユースケース、処理速度、流動性を高めていきたいと語った。

とりわけ流動性については、機関投資家や金融機関にとって重要な要素だと強調した。売買しやすい資産ほど活用の幅が広がり、市場の不安定な局面でも相対的に選好されやすい一方、迅速な換金や他資産への移し替えが難しい資産は保有負担が重くなりやすいと述べた。

決済や金融サービスでの利用拡大も、XRP需要を押し上げる要因に挙げた。「より多くの機関がより多くの取引を生み、その資産の有用性が高まれば、人々はそれを保有しようとする」と説明。XRPの価格は、XRP Ledger上の取引件数そのものよりも、銀行や機関、企業が実際にどの程度活用するかの影響を強く受けるとした。

さらに、RippleがXRPエコシステムに関わる企業に10億ドル（約1500億円）超を投資してきたことも明らかにした。XRPについては、米証券取引委員会（SEC）による訴訟前には時価総額ベースで2番目の暗号資産だったとも述べた。

ブラッド・ガーリングハウスの発言は、XRP価格を支える要因として、ネットワーク活動量そのものよりも、機関による決済利用や金融インフラへの浸透、それを支える流動性の厚みを重視する姿勢を示したものといえる。