米国のAIインフラ投資が2025〜2032年に総額10兆3000億ドルに達し、年平均で国内総生産（GDP）の3.63%に相当する可能性があることが分かった。実現すれば、米国の過去の主要インフラ投資ブームを上回る規模となる。こうした試算に対し、Teslaのイーロン・マスクCEOもX（旧Twitter）で反応した。

Cryptopolitanによると、マスク氏は24日、投資家のアンドリュー・チェン氏が共有した米AIインフラ投資のチャートを引用し、「地球経済はK2経済の1兆分の1にも満たない」と投稿した。もっとも、投資規模が過大かどうかについて直接的な評価は示していない。

ここでいう「K2」は、カーダシェフ・スケールにおけるタイプ2文明を指す。恒星が放出するエネルギーをほぼ全面的に利用できる文明を意味する概念で、「1兆分の1」という表現はマスク氏自身の比喩だ。

このチャートは、コロンビア大学のスティーン・バン・ニューウェルバーグ教授がまとめたブルッキングスの論文「AI構築の資金調達」に基づくものだ。同論文は、データセンター施設や電力設備、ネットワーク、AI半導体などに対する米国の投資額が、2025〜2032年に累計10兆3000億ドルに達すると推計した。年平均では米GDPの3.63%に相当する。

論文によれば、この水準は米国の過去の主要インフラ投資ブームを上回る。鉄道投資は1870〜1890年にGDP比で年平均2.24%、州間高速道路は1956〜1973年に1.13%、通信・光ファイバーは1996〜2003年に1.1%だった。AIインフラ投資が見通し通り進めば、経済規模に対する投資比率はこれらを超えることになる。

一方で、論文は資金調達面のリスクにも言及した。大企業の直接投資に加え、合弁会社、プライベートクレジット、証券化、特別目的事業体（SPV）、リースなどを通じたオフバランスの調達が増えているためだ。こうした資金調達は、AI需要や技術変化、電力・半導体の供給制約に加え、限られたデータセンターテナントの信用力にも左右される。

ニューウェルバーグ教授は、AIインフラ投資がすでに過去の信用バブル並みのシステミックリスクを生み出していると断定するのは時期尚早だと指摘した。その上で、景気後退局面に入る前は相互に連関したリスクエクスポージャーを把握しにくい可能性があるとして、資金の流れの計測と透明性の向上が必要だと訴えた。