米連邦準備制度理事会（Fed）は9月24日、決済型ステーブルコインに関する規則案2本を公表し、意見募集を始めた。発行体に対し、短期米国債などの適格資産による100％の準備を求めるほか、資本要件やリスク管理基準、Fedの監督下にある銀行が発行する際の承認申請手続きも示した。

今回の規則案は、GENIUS Actに基づく連邦レベルの規制枠組み整備の一環。一つは、Fedの監督下にある決済型ステーブルコイン発行体に対し、発行したトークンを認められた準備資産で全額裏付けるよう義務付ける内容だ。準備資産には、短期の米国債のほか、高品質で流動性の高い資産が含まれる。

あわせてFedは、ステーブルコイン事業で想定される信用リスクやオペレーショナルリスクに対応するため、標準化した資本要件を提示した。リスク管理基準に加え、準備資産を保管する受託機関に適用するルールも盛り込んだ。Fedの監督下にある銀行が手掛けることができるステーブルコイン関連業務の範囲も明確にしている。

もう一つの規則案は、Fedの監督下にある銀行が、決済型ステーブルコインを発行するため子会社の承認を申請する際の手続きを定めるもの。申請する銀行には、事業計画や財務情報などの提出を求めるほか、不服申し立てや聴聞、最終決定までの流れも規定した。両規則案の意見募集期間は、連邦官報（Federal Register）掲載後60日間としている。

今回の措置は、ドナルド・トランプ米大統領が2025年7月に署名したGENIUS Actを受けたものだ。同法は、決済型ステーブルコインに関する連邦レベルの規制枠組みを整備し、発行体に対して適格な準備資産による裏付けを求めることなどを柱としている。

ステーブルコインは一般に、米ドルなど特定の基準資産に価値が連動するよう設計された、ブロックチェーン上のデジタル資産を指す。発行体が準備資産を保有し、利用者がトークンを額面で償還できる仕組みを採る。仮想資産の取引に加え、取引所間の資金移動、決済、越境送金などにも使われている。

米金融当局では、GENIUS Actの施行に向けた制度整備が続いている。通貨監督庁（OCC）は3月、同法に基づく決済型ステーブルコインの発行と関連業務に関する規則案を公表し、6月にはマネロン対策や制裁順守に関する別の規則案も示した。ジョナサン・V・グールド通貨監督庁長官は先月、GENIUS Actの最終規則について、11月までの策定を目指す考えを明らかにしている。

米財務省も同法に基づく規制案の整備を進めている。財務省は8月、決済型ステーブルコインの米国内での発行や販売に関する規制案を公表した。米国内でステーブルコインを発行しようとする事業者に対し、適切な連邦または州のライセンス取得を求めるGENIUS Actの要件を具体化した内容で、こちらも連邦官報掲載後60日間の意見募集としている。

GENIUS Actの施行予定日は2027年1月18日。ただ、主要な連邦ステーブルコイン規制当局による最終規則の公表から120日が先に到来する場合は、その時点が施行日となる。