過去1年で暗号資産市場の時価総額が2兆1000億ドル減少する一方、オンチェーンの経済活動は9兆4000億ドル規模を維持した。ステーブルコインの利用拡大が下支えし、オンチェーン活動の減少幅は市場価値の下落幅を大きく下回った。

CryptoSlateが24日に報じたところによると、Chainalysisの「2026グローバル暗号資産採用指数」は、昨年7月から今年6月30日までの12カ月間の世界のオンチェーン活動を約9兆4000億ドルと集計した。1年前の9兆5000億ドルからの減少率は1.6％だった。

同じ期間に、暗号資産全体の時価総額は約50％減少した。取引所や分散型金融（DeFi）プロトコルなどの暗号資産サービスへの資金流入は4.3％減の8兆9000億ドルだった。一方、同一国内の個人ウォレット間の直接送金は568億ドルから2287億ドルへ急増した。

この動きを主導したのがステーブルコインだ。ドル連動型ステーブルコインの暗号資産サービス向け流入額は、サービス全体の受取額が減る中でも5.3％増えた。ステーブルコインは国内の個人間送金の約96％を占めた。

越境ステーブルコイン送金も1242億ドルから2203億ドルへと77.5％増加した。月間推計取引額は2025年1月の約110億ドルから今年6月には240億ドルに拡大し、2倍を超えた。

越境取引の平均規模は約3000ドルだった。Chainalysisは、こうした取引規模がサプライヤーへの支払い、海外送金、通貨間の資金移動などに相当すると説明した。ただ、送金元・送金先の国を高い精度で特定しにくい取引は集計から除外しており、実際の市場規模はさらに大きい可能性がある。

Chainalysisによると、この期間にビットコインは高値から安値まで約6万7000ドル下落し、暗号資産市場の時価総額は半減した。一方、2022〜2023年の弱気相場では、時価総額が約3000億ドル減少する間にオンチェーン活動は23％縮小した。今回は市場価値の減少幅がより大きかったにもかかわらず、オンチェーン活動の落ち込みは1.6％にとどまった。

◆ ステーブルコイン、価格下落局面でも取引は底堅く推移

今回の弱気相場では、暗号資産価格の下落とステーブルコイン取引の底堅さが鮮明になった。9カ月間の下落局面で、オンチェーン上のステーブルコイン残高は980億ドル〜1090億ドルで推移した一方、その他の暗号資産のオンチェーン残高価値は55.6％減少した。この結果、ステーブルコインは6月時点でオンチェーン残高の22.5％を占めた。

少額取引も増えた。暗号資産サービスへの流入のうち、100ドル未満は78.4％増、100ドル以上1000ドル未満は58.6％増となった。これらの取引総額は約2730億ドルだった。一方、100万ドル以上の取引は前の期間に比べて7.2％減少した。

越境ステーブルコイン取引の経路も広がった。Chainalysisによると、新たに確認された4708本の取引経路を通じて、計26億4000万ドルが移動した。取引量上位25％の経路を除いたその他の経路でも、取引規模は2億6000万ドルから86億6000万ドルへ拡大しており、この増加分の相当部分をTetherのUSDTが占めた。

Chainalysisは、米国、欧州連合（EU）、日本、香港、シンガポール、英国の規制の枠組みが、ドル連動トークンを決済・清算手段として取り込むための基準をより明確に示しつつあると指摘した。これにより、ステーブルコインの発行体や取引所、決済企業が暗号資産取引以外の領域へ事業を広げる基盤も整いつつあるという。

もっとも、ブロックチェーン上の送金データだけで、実際の商取引に伴う決済規模を確定するのは難しい。ウォレット間の移転には、海外送金やサプライヤーへの支払いだけでなく、貯蓄目的の資金移動など、実際の購入に直結しない取引も含まれ得るためだ。

このため、ステーブルコイン利用の拡大が消費者や企業による反復的な決済需要につながるかどうかは、なお見極めが必要だ。市場回復の過程で、発行体と決済事業者が足元の資金フローを持続的な決済需要に転換できるかが今後の焦点となる。