政府は、端末流通法廃止後の携帯電話販売における不公正行為への対応を強化する。10月から携帯各社の奨励金の運用実態を点検し、高額料金プランや付帯サービスへの加入を事実上強いる販売行為を重点的に監視する。

放送メディア通信委員会は9月16日、「2026年第35回全体会議」を開き、「移動通信端末機器などの健全な流通環境づくりに向けた施策」と、その詳細実施計画を審議・議決した。

今回の施策は、昨年7月の端末流通法廃止を受けた追加対策。不当な利用者差別や不完全販売を防ぐのが狙いで、携帯各社や端末メーカーが拠出する奨励金が、利用者差別や特定料金プランへの誘導に使われていないかを重点的に点検する。

◆奨励金の金額ではなく運用実態を点検　10月から集中監視

放送メディア通信委は10月から、携帯3社が代理店や販売店に支給する奨励金について、総額や支給基準、加入条件ごとの支給差などをモニタリングする。メーカーが携帯各社や流通網に支給する奨励金も対象に含める。

重点的に確認するのは、奨励金を使って高額料金プランや付帯サービスへの加入を事実上強要する行為だ。高額プラン加入者にだけ奨励金を上乗せ支給する手法や、特定プランの獲得率を代理店評価に反映する手法、中低価格帯プランでは奨励金や手数料を縮小する手法などを主な点検対象とする。

放送メディア通信委によると、昨年11月時点で携帯3社の新規加入者の55.2％が、月額8万ウォン以上の高額料金プランを契約していた。韓国消費者連盟が今年1月に実施した調査では、無制限プラン利用者の54.5％で、実際の月間データ使用量は100GB以下だった。

ただ、奨励金そのものに再び上限を設けるわけではない。競争によって奨励金が増えること自体は認めつつ、特定の利用者や料金プランに不当に優遇が集中していないかを見極めて管理する方針だ。

◆プラン変更時の通知導入へ　追加奨励金の比較もしやすく

奨励金と料金プランに関する情報提供も強化する。携帯通信サービスの加入時に、一定期間は特定の料金プランを維持する条件がある場合、期間終了時にSMSやSNSで通知する仕組みを2027年1～3月期から導入する方針だ。違約負担なしでより安いプランへ変更できる時期を逃し、不必要に高額なプランを使い続ける事態を防ぐ狙いがある。

販売店が独自に提供する追加奨励金についても、消費者が比較しやすいよう制度を見直す。放送メディア通信委は、代表的な端末と主要料金プランごとの追加奨励金を一定の書式で表示する標準様式を、来年3月までに整備する計画だ。オンライン販売で使われる「0ウォン」「最大支援金」「秘密支援金」などのあいまいな表現により、利用者が実際の条件を把握しにくいとの指摘を踏まえた。

あわせて、移動通信分野の「虚偽・誇大・欺まん広告ガイドライン」も来年3月までに策定する。事実と異なる広告、根拠なく特典を誇張する広告、カード割引など主要条件を隠したり小さく表示したりする広告の類型を具体化し、事業者の自主規制や法令違反の点検基準として活用する。

◆口頭でのペイバック約束を問題視　利用者の直接申告を後押し

販売過程で生じた被害について、利用者が直接申告できる制度も強化する。広告と異なる奨励金の支給、契約書への奨励金の未記載、付帯サービスへの不当加入などについて、証拠資料を提出した実際の契約者に一定の補償を行う通報制度を活性化する。

既存の「携帯電話不公正行為申告センター」も、今年10～12月期に「携帯電話利用者被害申告センター」へ改編する。利用者の不便や被害に関する情報提供の受け付けに軸足を移す。

販売側の責任も強化する。新規販売店を対象に今年5月に導入した販売者情報の登録・管理制度を、10月から既存販売店にも拡大する。販売スタッフが奨励金や端末残債の免除などを約束した後に退職し、責任の所在が不明確になる問題を減らす狙いがある。

放送メディア通信委はこのほか、専門家や消費者団体、携帯各社、メーカー、流通関連団体などが参加する「流通環境改善協議体」も立ち上げる予定だ。全体会議は半年に1回、携帯通信、格安SIM、メーカー、利用者、流通網など分野別の分科会議は四半期ごとに開き、市場モニタリング結果や改善課題を議論する。

キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長は「利用者の利益と権利を中心に市場秩序を見直すことが今回の施策の目的だ。施策の策定・実行を通じて、市場に残る不公正な行為や慣行を積極的に是正していく」と述べた。