英金融行動監視機構（FCA）が、個人投資家による予測市場の利用を巡る規制の見直しを検討しているもようだ。2019年から続く個人向け二項オプション販売禁止の再検討の一環として、PolymarketやKalshiなどの予測市場事業者と接触したと報じられた。

Cointelegraphなどが7日（現地時間）に報じた。FCAは、個人投資家向けの二項オプション規制を見直す議論の過程で、予測市場プラットフォームの関係者と意見交換を進めているという。

検討対象にはPolymarketやKalshiが含まれる。両社は、スポーツや政治、天候など特定の出来事の結果に賭ける二項オプション型契約を扱っている。

FCAは2019年4月以降、こうした予測市場関連の商品を二項オプションに分類し、規制対象としてきた。当時は、企業が個人消費者に対して二項オプションを販売・勧誘・流通することを禁じた。

当時、FCAで戦略・競争担当の執行役員を務めていたクリストファー・ウーラード氏は、二項オプションを「金融商品を装ったギャンブル商品」と位置付けていた。

一方、英国の一部個人投資家は、VPNを使って規制を回避し、米国で運営されるKalshiやPolymarketで取引しているとも報じられている。Bernstein Researchは4月、予測市場の取引規模が2026年に約2400億ドル（約36兆円）、2030年には1兆ドル（約150兆円）に達する可能性があるとの見方を示した。

もっとも、FCAが2019年の禁止措置を撤回した場合でも、KalshiとPolymarketが規制上の論争から解放されるわけではない。米国では、スポーツイベント契約を巡って州の賭博規制当局が両社を相手取り、訴訟を起こしている。

先週には、ニュージャージー州当局がKalshiに関する案件について、連邦最高裁に審理を求めた。最高裁が審理入りすれば、予測市場を巡る州政府と連邦当局の権限分界が明確になる可能性がある。

ただ、FCAが現時点で予測市場に対する禁止措置の解除を決めたわけではない。今回の動きは、個人投資家による予測市場へのアクセスを制限してきた既存規制について、緩和の余地を探る検討段階にとどまっている。