金融委員会は3日、AIを活用した金融セキュリティ実証の拡大に向け、網分離規制の緊急緩和第2弾を確定した。これまで大手金融会社が中心だった対象を、第2金融圏と電子金融業者に広げる。申請対象は75社とし、選定企業数も最大15社に拡大する。
金融委員会は同日、金融監督院、金融保安院などと「フロンティアAI状況対応班」の第5回会議を開き、今回の詳細案を確定したと発表した。
第2弾の申請対象は75社で、第1弾の49社から26社増える。選定規模も10社から最大15社に拡大する。
選定企業は、網分離に対応する代替統制を整備した上で、フロンティアAIやセキュリティSaaSを活用し、セキュリティ脆弱性の検知と改善を進めることができる。
金融会社の申請基準は、総資産10兆ウォン以上かつ常時従業員1000人以上から、総資産2兆ウォン以上かつ300人以上へと緩和する。
電子金融業者については、年間の電子金融取引額が2兆ウォン以上で、関連売上高が総売上高の10％を超えることを条件とする。いずれも、最高情報セキュリティ責任者（CISO）が他のIT部門業務を兼務していないことを求める。
申請期限は14日。金融委員会は9月中にセキュリティ対応力やAI活用能力などを審査し、10月7日ごろに選定結果を確定する予定だ。選定企業には1年間、網分離規制に関する非措置意見書を交付する。
金融委員会は今後、実証の進捗状況や追加需要を踏まえ、追加実施や恒久的な制度化も検討する方針だ。
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Ji-young Lee
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