写真=Naver。Naver HappyBeanは、人口減少地域の自立準備青年の安定した自立と地域定着を後押しするため、7者による「オン：青年プロジェクト」の業務協約を締結した。（左から）キム・スニ World Vision国内事業本部長、ユ・ミョンドン Asung Daiso対外協力部門長、ユン・ソニョン LH経営管理本部長職務代行、ウン・ソンホ 保健福祉部人口社会サービス政策室長、チョン・チョルラク 国民体育振興公団スポーツカルチャー本部長、チョン・ヤンスク Yuhan Kimberlyサステナブル経営センター長、イ・イルグ Naver HappyBean代表

Naver HappyBeanは9月3日、保健福祉部や韓国土地住宅公社（LH）など官民7者で、自立準備青年を支援する「オン：青年プロジェクト」を始動すると発表した。12月までに、保護終了後5年以内の自立準備青年300人を対象に、生活・住居支援に加え、交流やつながりづくりの機会を提供する。

同日、Naver HappyBeanは保健福祉部、韓国土地住宅公社（LH）、国民体育振興公団、Yuhan Kimberly、Asung Daiso、World Visionと業務協約を締結した。

支援対象は、人口減少地域や関心地域など107地域に居住、または生活基盤を置く自立準備青年を優先して選ぶ。

各機関の役割分担も決まっている。LHは住居に関する教育と住環境の改善を担い、国民体育振興公団は1泊2日のネットワーキングキャンプを運営する。Yuhan KimberlyとAsung Daisoは、生活必需品と買い物支援カードを入れた「見守りボックス」を2回提供するほか、参加者同士が情報を共有できるNaver Bandのチャンネルも運営する。

HappyBeanは、自立準備青年の心理的な孤立に光を当てるオンラインキャンペーンも実施する。寄せられたコメントの中から応援メッセージを選び、「メッセージブック」として制作して参加者に届ける予定だ。

保健福祉部の調査によると、保護終了後5年以内の自立準備青年で孤立・ひきこもり状態にある人の割合は、一般の若者の約4倍に上った。必要な支援として「気軽に話せる友人やメンター」を挙げた回答は30.3％だった。

イ・イルグNaver HappyBean代表は「それぞれ異なる資源と専門性を結びつけ、国民の参加にも広げられる社会貢献の事例をつくりたい」とコメントした。

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