2026年下期のグローバルなフィンテック投資は、ステーブルコインを含むデジタル資産インフラとAI、エージェントコマースに集中する見通しだ。投資先の選別も厳しさを増しており、実験的な取り組みより、収益性や事業拡大の可能性を実証した企業に資金が向かいやすくなるとみられる。

Fintech News Switzerlandの9月2日付報道によると、KPMGはリポート「Pulse of Fintech H1 2026」で、下期の主要な投資領域として金融インフラを挙げた。ステーブルコインやトークン化資産の拡大を背景に、決済やブロックチェーン基盤を実際の金融サービスの運用に結び付ける重要性が高まっているためだ。あわせて、伝統的な金融機関における老朽化した基幹システムの刷新需要も、投資拡大を後押しするとみている。

具体例として、金融機関向けブロックチェーン企業のDigital Assetは6月、a16z crypto主導の投資ラウンドで3億5500万ドル（約533億円）を調達した。同社が開発するパブリックL1ブロックチェーン「Canton Network」には、BNP Paribas、CBOE、Deutsche Boerseなどが参加している。コアバンキング企業の10x Bankingも8月に4000万ポンドを調達した。

AI分野への投資も続く見込みだが、投資判断のハードルは一段と上がる見通しだ。KPMGは、AI開発コストへの意識が高まるなか、単なるパイロット案件ではなく、実際の価値を証明し、技術的な差別化が明確なAIネイティブ企業に注目が集まると分析した。信用情報プラットフォームの9finは3月に1億7000万ドル（約255億円）、ブローカレッジインフラ企業のAlpacaは7月に1億3500万ドル（約203億円）をそれぞれ調達している。

AIが消費者に代わって商品選定から決済まで担うエージェントコマースも、新たな投資テーマとして浮上している。取引当事者の認証や不正防止が課題となるため、デジタルID、サイバーセキュリティ、決済インフラへの需要が同時に拡大する見通しだ。AIエージェント向け決済インフラ企業のNirvana Labsは7月、3000万ドル（約45億円）を調達した。

決済業界では大型M&Aが続くとの見方も出ている。KPMGは、競争力を備えた事業者を軸に市場再編が加速すると予測した。2026年上期のグローバル・フィンテック投資額は1031億ドル（約15兆4650億円）で、前半期比42.8%増だった。地域別では米州が869億ドル（約13兆350億円）と大半を占めた一方、欧州・中東・アフリカは地政学的、マクロ経済的な不確実性を背景に113億ドル（約1兆695億円）にとどまった。

下期のフィンテック市場では、新技術の新規性そのものではなく、それを金融インフラにどれだけ早く実装し、実際の価値創出につなげられるかが焦点になりそうだ。