政府は3日、政策金融機関ごとに分散していた施設管理・顧客管理子会社を機能別に再編する方針を公表した。政策金融機関の本体業務ではなく、重複していた支援機能をまとめるのが柱だ。一方、首都圏にある金融関連の公共機関を地方移転の対象に含めるかどうかは、年内に確定する移転計画に委ねられた。

政府が同日発表した「公共機関の機能改革推進案」によると、金融分野では政策金融機関別に運営されてきた施設管理・顧客管理子会社を、機能ごとに統合する。

施設管理部門では、KAMCO FMC、Yeoul FMC、SanEun Biz、SuhEx Plus、Shinbo Operation Managementの5社を、仮称「政策金融FMC」に統合する。顧客管理部門では、KAMCO CSとHF Partnersを仮称「政策金融CS」に一本化する。

今回の再編では、金融関連の公共機関ごとに個別運営されてきた支援子会社を、機関単位ではなく機能単位で集約する。親会社と業務が重なる子会社は親会社に吸収し、類似業務を担う子会社同士は横断的に統合するのが基本方針だ。

個別案件では、金融委員会所管機関のうち、韓国資産管理公社（KAMCO）傘下のKAMCO Ship ManagementをKAMCOに統合する。KAMCO FMC、Yeoul FMC、Shinbo Operation Management、SanEun Bizは政策金融FMCに再編し、企画財政部所管のSuhEx Plusも同体制に移す。

産業銀行も再編対象に含まれた。政府の詳細改編案には、定員6人規模のKDB Investを産業銀行に統合する内容が盛り込まれた。

◆政策金融機関の子会社を再編、共通支援機能を集約

金融分野の今回の見直しは、政策金融機関本来の金融機能そのものではなく、各機関が個別に持っていた支援組織の整理・統合に重点を置いている点に特徴がある。

政府は公共機関全体で計109件の見直しを進める。内訳は、戦略的構造改革が15件、類似・重複機能の一元化が11件、子会社・小規模機関の統合が83件で、子会社や小規模機関の再編が最も大きな比重を占める。

統廃合の対象となる機関の職員については、雇用を引き継ぐ方針だ。政府は、統廃合の前後で報酬などの処遇が下がらないようにし、福利厚生や経営評価インセンティブなどの支援策も講じるとしている。

◆首都圏の金融関連公共機関、移転対象となるかが焦点

もう一つの論点は、同日にあわせて公表された「第2次公共機関地方移転」だ。

政府は、首都圏にある約350の公共機関を対象に、これまでの首都圏残留基準を全面的に見直し、2026年第4四半期中に移転計画を確定する。2027年からは先導機関を皮切りに、実際の移転に着手する計画だ。

今回示した原則は、従来よりも踏み込んだ内容となった。第1次公共機関移転で適用した残留基準を見直し、首都圏に残す必要が明確な機関を除き、原則として移転対象に含める方針を打ち出した。移転先は既存の革新都市を中心に集積配置する。

ただ、どの金融関連公共機関が移転対象になるかは、現時点では決まっていない。国土交通部は、所管官庁の検討と地方時代委員会移転特別委員会での議論を経て、地方時代委員会の審議・議決で対象機関を確定する方針だ。機関ごとの移転先地域もまだ公表されていない。

中央行政機関の移転では法務部や性平等部などに具体的な言及があった一方、金融委員会と金融監督院は同日の公式発表文で個別の移転対象として明記されなかった。

これについて、ユン・ホジュン行政安全部長官は記者会見で、金融委員会が発表対象に含まれなかった点について「きょうの発表にないからといって、除外を意味するものではない」と述べた上で、第4四半期中に移転計画を最終確定すると明らかにした。

このため金融業界では、当面は政策金融機関の子会社再編が先行する一方、首都圏にある金融関連公共機関の地方移転の有無は、年内に固まる移転計画で方向性が見えてくるとの見方が出ている。