科学技術情報通信部は9月3日、「理工系研究生活奨励金支援事業」の対象大学を48校に拡大すると発表した。2026年度下半期の新規参加校として5校を選定し、最低支給額の適用対象となる学生は約5万5000人に増える見通しだ。
新たに選ばれたのは、国立韓国交通大学校、Dongguk University、Sangmyung University、Soongsil University、Hannam Universityの5校。今回の追加により、参加大学は従来の43校から48校に増える。
同事業は、大学の産学協力組織が政府の研究開発（R&D）課題などを通じて支給する学生支援金に対し、政府支援を組み合わせる仕組みだ。修士課程には月80万ウォン以上、博士課程には月110万ウォン以上の最低支給額を保証するほか、大学による学生支援金の支給・管理体制づくりも支援する。
対象拡大に伴い、最低支給額の適用対象となる学生数も従来の約5万2000人から約5万5000人へ増加する。
参加大学における学生支援金の支給額水準も上がっている。同部が昨年、事業参加大学35校を分析したところ、修士課程の月平均支給額は141万ウォンから164万ウォンに、博士課程は200万ウォンから231万ウォンに増えた。昨年の全体支給水準は、前年比で約15.9％上昇したという。
同部は、新たに選定した5校に対し、大学ごとの個別コンサルティングや事業立ち上げ段階の執行状況の点検などを実施し、制度の早期定着を後押しする方針だ。
今後は、導入期に当たる2025〜2027年に事業運営の状況や大学の参加需要を点検し、参加基盤を拡大する。続く発展期の2028〜2030年には、支援水準の引き上げや支給の安定性強化に加え、大学の自律性と責任性の向上を進めるとしている。
Jin-ho Lee
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