米ワイオミング州は、州政府が発行するステーブルコイン「FRNT（Frontier Stable Token）」にChainlinkの準備金検証（Proof of Reserve）を導入する。準備金残高とトークン供給量をオンチェーンで公開し、透明性を高めるほか、準備不足の状態で追加発行できない仕組みの導入も検討する。

Cointelegraphの2日付の報道によると、ワイオミング・ステーブル・トークン委員会は、FRNTにChainlinkの準備金検証を採用する方針を決めた。これにより、FRNTの準備金と流通量に関するデータをオンチェーンで確認できるようにする。

ワイオミング州はすでに、FRNTの準備金確認資料を日次で公表している。今回の対応では、ChainlinkのインフラとThe Network Firmによる独立検証を組み合わせ、日次開示だけでは捉えにくい準備金の変動も、より機動的に把握できる体制を整える。

追加発行の管理強化も視野に入れる。Chainlinkの「Secure Mint」を導入した場合、検証済みの準備金がFRNTの総供給量以上であることを条件に、新規トークンを発行できる仕組みとなる。準備金が不足したままトークンが増発されるリスクを、仕組みとして抑える狙いがある。

FRNTは今年1月に立ち上げられたステーブルコインで、米ドルと米国短期国債を裏付け資産とする。準備金から生じる利子収益は、ワイオミング州の学校財団プログラムに積み立てられる。

また、米国のジーニアス法案は、準備金の構成と流通中ステーブルコインの供給量について月次開示を求めている。ワイオミング州はこれに先立ち、日次資料の公表に加えてオンチェーンでの検証体制を強化する格好だ。

今回の措置は、ワイオミング州がFRNTのクロスチェーン基盤をLayerZeroからChainlinkのクロスチェーン相互運用プロトコル（CCIP）へ移行してから約2週間後に打ち出された。これにより、CCIPがFRNT専用のクロスチェーン基盤となった。

FRNTでは、準備金検証からチェーン間移転の基盤まで、Chainlinkを軸にした再編が進んでいる。

Chainlinkは足元で、トークン化金融分野での採用も広げている。直近では、CoinbaseのB20トークン化株式向けに価格データの提供を始めた。

この商品は8月にBase上で立ち上げられ、Apple、NVIDIA、Meta、Alphabetなどの株式を裏付け資産とする。価格データは、融資、売買、担保評価などに活用される。

伝統的な金融インフラとの連携も拡大している。米預託決済清算公社（DTCC）は5月、トークン化担保を24時間管理するプラットフォームにChainlinkの技術を統合する計画を明らかにした。

同月にはFidelity Internationalも、ChainlinkとSygnumのインフラを活用したトークン化流動性ファンドを投入した。JPモルガンはその価格算定向けに日次純資産価値データを提供した。

こうした動きを背景に、市場ではChainlinkエコシステムへの期待が高まっている。LINKは直近1カ月で34％超上昇し、2日には約11.07ドル（約1660円）で取引された。

ワイオミング州による今回の導入は、公的部門が発行するステーブルコインにおいて、準備金の透明性確保と追加発行の管理をオンチェーンで結び付ける事例として注目を集めそうだ。