Microsoftは、事業報告体制を従来の3部門から2部門に再編し、クラウド事業「Azure」の四半期売上高を初めて開示した。これにより、投資家はAzureの業績をAmazon Web ServicesやGoogle Cloudと比較しやすくなる。

同社はこれまで、Azureについては前年同期比の成長率のみを開示してきた。昨年からは年間売上高も示していたが、四半期売上高の開示は今回が初めてだ。

新たな基準では、6月終了の直近四半期におけるAzureの売上高は294億2000万ドル（約4兆4130億円）と、前年同期比42%増だった。Azureは同四半期のMicrosoftの全社売上高の約33%を占めた。

今回の再編にあわせ、Azureの売上計上範囲も見直す。GitHubのクラウドサービス、開発者向けクラウドサービス、Security Copilot、ヘルスケア・ライフサイエンス向けクラウド製品はAzureの集計対象から除外する。サティア・ナデラCEOは発表資料で、「新体制の下で、Azureは従量課金型のプラットフォーム/インフラ事業に重点を置く」と説明した。

Microsoftは今後、事業部門を「エージェント＆インフラ」と「デバイス＆コンシューマー」の2部門に再編する。エージェント＆インフラ部門には、Azure、Microsoft 365のクラウド製品、生産性関連およびサーバーのライセンス、業界別ソリューション、フロンティア・支援サービスを含める。デバイス＆コンシューマー部門には、検索・広告、Xbox、端末販売、端末メーカー向けWindows 11ライセンス売上を計上する。

また同社は、新体制の下でMicrosoft 365 CopilotやGitHub CopilotなどAIアシスタント関連サービスの開示も拡充する方針だ。Microsoftは7月、Microsoft 365 Copilotの有料ユーザー数が3000万を超えたと明らかにした。4月時点の2000万超から約5割増えたことになる。