Mindlogicは9月3日、教育部と韓国奨学財団が実施する「2026年AIオンイウム」事業で、AIサービスの提供事業者に選定されたと発表した。脆弱層や農漁村地域の高校生12万人を対象に、生成AIサービスと教育プログラムを提供する。
AIオンイウム事業は、経済状況や居住地域の違いによって生じる、学生のAI利用経験や活用能力の格差縮小を目的とした取り組みだ。対象となる高校生に対し、生成AIサービスと関連教育を提供する。
Mindlogicは、生成AIプラットフォームの運営実績に加え、教育・公共分野での事業遂行力が評価されたとしている。
同社は今月から、対象の生徒と学校に向けて、複数の大規模言語モデル(LLM)を活用した生成AIサービスを提供する。1つのアカウントでChatGPT、Gemini、Claudeといった主要な商用LLMを用途に応じて使い分けられるほか、画像・動画生成、文書の要約・分析、Web検索にも対応する。
教育プログラムでは、AI倫理やAIリテラシー、個人情報保護、プロンプト作成、誤用・悪用の防止といった基礎教育に加え、実際の活用事例を基にしたレベル別カリキュラムを提供する。
青少年保護に向けては、有害情報や禁止語、個人情報をブロックする機能も適用する。関連教育を修了していない生徒については、サービス利用を制限する。
Mindlogicの共同代表を務めるキム・ジヌク氏は「生徒が置かれた環境に左右されることなく、AIに正しく触れる機会を広げ、実践的な活用能力を高められるよう支援したい」と述べた。
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