Miso Information Technologyは9月3日、科学技術情報通信部の審議業務のデジタル化に向けた「独自基盤モデルに基づく公共R&D予算審議AIシステム開発」事業を受注したと発表した。
今回の事業では、政府のR&D予算配分・調整の過程で発生する大量の文書をAIで分析し、予算審議に必要な検討資料や関連文書の作成を支援する「国家研究開発（R&D）予算審議支援AIシステム」を構築する。
分析対象は、予算要求書、事業説明資料、企画報告書、専門委員の検討意見など。さまざまな非構造化データをAIが統合的に分析する。
同社は、医療、製造、金融、国防など複数分野で培ったデータ統合・分析技術やAIフルスタックの開発力、構築実績を強みに、今回の事業を足がかりに公共分野での事業拡大を図る。政府・公共機関の予算、政策、行政業務を支援するAI市場への展開を進める方針だ。
Miso Information Technologyのナム・サンド代表は「今回の事業は、生成AIを単なる業務支援ツールとして使う段階を超え、国家R&D予算審議という専門業務にAIを適用することで、意思決定の効率性と専門性を高める重要な事例になる」とコメントした。
その上で「当社が蓄積してきたデータプラットフォームとAIフルスタックを基盤に、公共分野で信頼できるAI業務革新モデルを構築し、これをさまざまな公共・政策分野へ広げていく」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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