LG U+は9月3日、韓国家庭健康振興院と業務協約を締結し、多文化家族や単身世帯を対象としたデジタル教育を全国に拡大すると発表した。スマートフォンやAIの活用教育、ボイスフィッシングやスミッシングの予防教育などを通じ、情報アクセスに課題を抱える層のデジタル活用力の向上を図る。
韓国家庭健康振興院は、女性家族部傘下の公的機関で、全国244の家族センターを支援・管理している。今回の協約により、LG U+が今年一部の家族センターで先行実施したデジタル教育事業を、全国規模で本格展開する。
両機関は今後、スマートフォンやAIの活用講座、ボイスフィッシング・スミッシングの予防教育、デジタル活用力を高める各種プログラムを運営する。LG U+はあわせて、スマートテレビ、ノートPC、タブレットなどのIT教育機材を支援し、家族センターの教育プログラムやインフラ整備に活用してもらう。
このほか、デジタル包摂の普及に向けた共同広報や、優良事例の発掘でも連携する。
LG U+はこれに先立ち、アンサン、クァンミョン、ファソンの家族センターで、多文化家族や結婚移民者らを対象に、スマートフォンの活用法、生成AIの実習、ボイスフィッシング予防教育を実施した。参加者は計103人で、満足度は5点満点中4.6点だった。
こうした先行事業の結果を踏まえ、両機関は対象を全国の家族センターへ広げ、地域社会を基盤としたデジタル活用力向上モデルの構築を目指す。
パク・グヨン理事長は「多様な家族がデジタル社会に円滑に適応し、必要な力を高められるよう、LG U+と継続的に協力していく」とコメントした。
チュ・ヨンハンLG U+コンシューマー事業担当は「韓国家庭健康振興院とともに、多文化家族や単身世帯など情報アクセスで不利を抱えやすい層を支援し、誰もがデジタル技術の恩恵を受けられるよう取り組む」と述べた。
Jin-ho Lee
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